HCH Research Memo(3):コンサルティング・受託分野が堅調で第2四半期累計の営業利益の進捗も良好
[21/07/12]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■業績動向
1. 2021年9月期第2四半期累計の業績概要
ヒューマンクリエイションホールディングス<7361>の2021年9月期第2四半期累計(2020年10月‐2021年3月)の業績は、売上高が2,503百万円、営業利益が278百万円、経常利益が265百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が173百万円となった。
システム開発の最上流におけるコンサルティング・受託分野が当初の計画通り急拡大し、収益に大きく貢献した。営業利益の2021年9月期通期計画503百万円に対する進捗率は55.3%と順調だった。コンサルティング・受託分野を担うACFのグループ内売上のシェアは前期末の4.3%から2021年9月期第2四半期末では11.9%と大きく伸びており、今後もコンサルティング・受託分野は同社の長期的な業績成長を牽引する柱になると弊社は予想する。
同社はKPIとして、契約単価・稼働率・保有人数の3点を掲げている。1点目の契約単価は技術力の向上を計るための指標であり、同社は最重要KPIとして位置付けている。上流工程の契約比率が拡大することで契約単価は上昇傾向にあり、足元で良好なトレンドが確認できる。2点目の稼働率について、新型コロナウイルス感染症(以下、コロナ禍)の影響は完全に解消してはいないものの、現段階で影響を極小化できており、直近で99%台に近い数字となっている。3点目の保有人数について、上記2つのKPIの改善を踏まえ、コロナ禍の影響による非稼働リスク(エンジニアを採用しても待機に回るリスク)は極小化したと同社は判断している。
各KPIの直近の具体的な数値について、エンジニアの保有人数(2020年12月末時点)は712名、稼働率(2020年10月-12月通算)は96.2%、1人当たり平均契約単価(同平均)はBKSが536千円/月、CLSが673千円/月、SLGが529千円/月となっている。
2. 財務状況
財務状況について、2021年9月期第2四半期末における資産合計は前期末比171百万円増加し、2,026百万円となった。主な要因は、事業拡大に伴う売掛金の増加212百万円である。負債合計については同99百万円減少し、1,118百万円となった。主な要因は、消費税の納付に伴う未払消費税等の減少144百万円、長期借入金の減少46百万円である。純資産合計については同271百万円増加し、908百万円となった。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加173百万円、上場に伴う公募増資による資本金の増加48百万円、資本剰余金の増加48百万円である。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 石津大希)
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1. 2021年9月期第2四半期累計の業績概要
ヒューマンクリエイションホールディングス<7361>の2021年9月期第2四半期累計(2020年10月‐2021年3月)の業績は、売上高が2,503百万円、営業利益が278百万円、経常利益が265百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が173百万円となった。
システム開発の最上流におけるコンサルティング・受託分野が当初の計画通り急拡大し、収益に大きく貢献した。営業利益の2021年9月期通期計画503百万円に対する進捗率は55.3%と順調だった。コンサルティング・受託分野を担うACFのグループ内売上のシェアは前期末の4.3%から2021年9月期第2四半期末では11.9%と大きく伸びており、今後もコンサルティング・受託分野は同社の長期的な業績成長を牽引する柱になると弊社は予想する。
同社はKPIとして、契約単価・稼働率・保有人数の3点を掲げている。1点目の契約単価は技術力の向上を計るための指標であり、同社は最重要KPIとして位置付けている。上流工程の契約比率が拡大することで契約単価は上昇傾向にあり、足元で良好なトレンドが確認できる。2点目の稼働率について、新型コロナウイルス感染症(以下、コロナ禍)の影響は完全に解消してはいないものの、現段階で影響を極小化できており、直近で99%台に近い数字となっている。3点目の保有人数について、上記2つのKPIの改善を踏まえ、コロナ禍の影響による非稼働リスク(エンジニアを採用しても待機に回るリスク)は極小化したと同社は判断している。
各KPIの直近の具体的な数値について、エンジニアの保有人数(2020年12月末時点)は712名、稼働率(2020年10月-12月通算)は96.2%、1人当たり平均契約単価(同平均)はBKSが536千円/月、CLSが673千円/月、SLGが529千円/月となっている。
2. 財務状況
財務状況について、2021年9月期第2四半期末における資産合計は前期末比171百万円増加し、2,026百万円となった。主な要因は、事業拡大に伴う売掛金の増加212百万円である。負債合計については同99百万円減少し、1,118百万円となった。主な要因は、消費税の納付に伴う未払消費税等の減少144百万円、長期借入金の減少46百万円である。純資産合計については同271百万円増加し、908百万円となった。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加173百万円、上場に伴う公募増資による資本金の増加48百万円、資本剰余金の増加48百万円である。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 石津大希)
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