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HCH Research Memo(4):大手との実績も優良受託案件の受注拡大加速に貢献

注目トピックス 日本株
■今後の見通し

2021年9月期は、売上高で5,083百万円(前期比11.4%増)、営業利益で503百万円(同65.7%増)、経常利益で503百万円(同65.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益で309百万円(同47.4%増)を予想している。第2四半期累計における売上高の伸びや営業利益の好調な進捗を背景に、売上高・各段階利益そろって通期見通しは変更していない。

ヒューマンクリエイションホールディングス<7361>が注力するコンサルティング・受託分野について、事業譲受を含めた事業の拡大を通じ、機能強化が図れている。コンサルティング・受託を担う子会社のACFの売上については、前述の通り会社全体に占めるシェアが伸びている。直近の主たる獲得案件の事例として、生命保険会社のデジタル接客システム、大手通信会社の顧客管理システム、政府系金融機関における情報連携基盤開発が挙げられる。大手通信会社向け、政府系金融機関向けのプロジェクトで開発はまだ進行中で、今後の収益の押し上げ要因になると弊社は予想する。そのほか、ACF以外でもBKSが政府系のインフラ事業の業務システム刷新の受託に成功しており、これは数年単位の大きなプロジェクトになる見通しである。同社はこういった上流工程での受託について、優良案件を社内選別のもと積極的に受注している。既述の大手との取引実績は同社の業界における知名度、信用の向上につながり、今後の受注拡大をさらに促すと弊社は考える。

KPIの通期見通しについて、エンジニアの保有人数は765人(前期比56人増)、稼働率は97.7%(同1.6ポイント増)、1人当たり平均契約単価はCLSで686千円/月(同23千円増)、BKSで537千円/月(同10千円増)、SLGで513千円/月(同1千円減)を見込んでいる。

同社の属する市場では、コロナ禍の拡大以降、クライアントのニーズ多様化やシステム開発予算縮小に伴って案件が細分化し、大手システムインテグレータだけでは単価・人材の面から対応しきれないケースが増加してきている。そのため、案件獲得段階から機動的に協力しつつ、開発工程にも人材を供給できる会社は、大手システムインテグレータに対し大きな安心感を与えることが可能である。これを背景に、大手システムインテグレータの「パートナー」として機動的に対応し、ソフトウェア開発をサポートできる同社のビジネスモデルがIT業界において必要とされる傾向にある。

これを踏まえると、上記のKPIは顧客満足度に直結する指標でもあり、これらを高めることで顧客のリテンションが高まるものと弊社は推察する。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 石津大希)




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