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ＨＣＨ Research Memo（5）：グループの特徴・強みを生かした規模拡大・収益性向上が成長の柱
[21/07/12]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■中長期の成長戦略
1. 人員採用強化で上流工程の受注拡大を推進
ヒューマンクリエイションホールディングス<7361>は2019年7月に設立したACFと、同年10月にグループ入りしたSLGにより、上流から下流まで全工程に対してソフトウェア開発力の提供が可能な体制になっている。ACFを中心に、利益率の高いシステム開発案件を獲得するために、企画提案段階から開発後の保守運用までの一気通貫体制での取り組みを進めることで、幅広い業界に対する上流工程領域の拡大を目指す。
投資については、上場による資金調達を通じて、今後3年間でエンジニアの採用費やその後の人件費に投資する予定である。具体的には、今後の事業拡大に伴うPM（プロジェクト・マネージャー）、PL（プロジェクト・リーダー）等の確保、経験豊富なエンジニア等の確保を積極的に進める。エンジニアの採用に関しては、質の高い人材を能動的に採用できるよう成果報酬型求人紹介の活用を中心としており、応募者数そのものを週単位で進捗管理することで競合以上の数値を上げている。
2. 市場環境
市場動向は堅調だ。もともとIT人材は日本企業、特に中堅・中小企業などにおいて需給がひっ迫しており、同社が手掛けるようなアウトソーシングサービスの需要は拡大傾向にある。近年では人手不足の問題解決に向けて政府主導でITを活用した業務効率化の動きが活発化しており、需要の拡大ペースは強まりつつある。そのほか、足元ではAIやディープ・ラーニング、自動運転、5G、ブロックチェーン、IoTなどと幅広い業種で最先端技術の開発・実用が盛んに進められており、この流れもIT人材不足・ITサービスの需要増加に拍車をかけている。一時的な側面もあるものの、コロナ禍とそれに伴うテレワーク導入といった感染防止対応も、市場の拡大の一要因となっている。
国内ではIT人材を育成し、増やしていく機運が高まりつつある。しかし、上記のような堅調な市場展望のもと、需要拡大のペースの方が強いとみられ、今後もIT人材における需給ギャップは拡大すると弊社は予想する。そのため、日本企業では引き続きアウトソーシングによって技術力をカバーする潮流が継続し、同社業績の追い風につながると弊社は考える。
3. グループの特徴・強みを生かした規模拡大・収益性向上
同社はグループ内でコンサルティングから保守運用までを支援する独自の体制を構築している。マーケティング・機動力・エンジニアスキルを生かし、大手システムインテグレータの案件獲得から開発実行フェーズまでフレキシブルにサポート可能なIT人材企業としてのポジションの確立を目指しており、このようなグループの強みを生かして、規模の拡大と収益性の向上を同時に成し遂げようとしている。
同社の強みは、特定企業・業界に依存せず全方位で対応していること（売上首位でもシェア数%、300社以上と常時取引）、大手システムインテグレータから不可欠なパートナーとして認識されていること（企画・開発だけでなく全工程で責任を持つ）、技術力を提供するエンジニアが全てグループ正社員であること（他社の人材ではなく充分な教育・指導を行った「人財」のみ提供）の3点が挙げられる。
1点目については、同社が様々な業種に対応し、その業種も金融サービス、通信・メディア、製造・流通等の分散したセクターであることも評価に値する。また、リスク分散の点のほか、社会・経済・業績動向を踏まえ、いわゆる「旬の企業」との取引を積極的に推進できる点は、同社の成長性につながる要素ともなる。
2点目についても、企画提案・コンサルティング、開発、保守運用の3点のバリューチェーンを子会社4社で連携しながら進めることにより、顧客に高い付加価値を提供している。
3点目に関しては、全工程対応を背景としたチャレンジ配置、すなわち現場課題に基づく独自の育成制度による座学、技術力向上・成長実感により、ITエンジニア定着率も高水準である点が挙げられる。案件参画・受注拡大では、案件参画による実践・チャレンジ実践と研修などを通じた座学の好循環により、優良案件獲得数が増加している。
日本国内における地域別戦略についても、主力とする派遣以外にも、首都圏のPM・PLクラスを中心とするチームが案件を獲得し、準委任契約で担当している。開発工程以降については請負契約にて実施し、グループ内の地方拠点のエンジニアも活用することで、グループ全体の受注力・収益力の向上を目指す。
例えば、首都圏のPM・PLクラスを中心とするチームが高リスクの要件定義までを準委任契約で担当している。首都圏以外の東北や関西支部において、要件定義がされてリスクが極小化した段階・開発工程以降を請負契約にて実施し、グループ内の地方拠点のエンジニアも活用しながら適宜適切にエンジニアをアサインすることで受注力・収益力の向上を目指している。
同社は上流工程の受託案件を積極的に受注するなかで、同社は常時派遣で行っている正社員を受託に従事させ、上流でのレイヤーで学習させることで、速いスピードで人材育成を進めている。上流工程を中心に高度なスキルを身に付けたベテラン人材がいることで、業務経験の浅い人員でも上流工程において配置・チャレンジできる環境が整っている。また、チャレンジ配置で課題を認識し、技術者カルテを全社員分落とし込むといった取り組みも進めている。そのほか、活きた課題に沿った座学を実践し、現場課題に沿ったオリジナル育成制度（最新技術研修会・マネジメント研修・eラーニング等）も実施している。このように精力的な社員教育を行っていることも強みのひとつである。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 石津大希）
＜ST＞
1. 人員採用強化で上流工程の受注拡大を推進
ヒューマンクリエイションホールディングス<7361>は2019年7月に設立したACFと、同年10月にグループ入りしたSLGにより、上流から下流まで全工程に対してソフトウェア開発力の提供が可能な体制になっている。ACFを中心に、利益率の高いシステム開発案件を獲得するために、企画提案段階から開発後の保守運用までの一気通貫体制での取り組みを進めることで、幅広い業界に対する上流工程領域の拡大を目指す。
投資については、上場による資金調達を通じて、今後3年間でエンジニアの採用費やその後の人件費に投資する予定である。具体的には、今後の事業拡大に伴うPM（プロジェクト・マネージャー）、PL（プロジェクト・リーダー）等の確保、経験豊富なエンジニア等の確保を積極的に進める。エンジニアの採用に関しては、質の高い人材を能動的に採用できるよう成果報酬型求人紹介の活用を中心としており、応募者数そのものを週単位で進捗管理することで競合以上の数値を上げている。
2. 市場環境
市場動向は堅調だ。もともとIT人材は日本企業、特に中堅・中小企業などにおいて需給がひっ迫しており、同社が手掛けるようなアウトソーシングサービスの需要は拡大傾向にある。近年では人手不足の問題解決に向けて政府主導でITを活用した業務効率化の動きが活発化しており、需要の拡大ペースは強まりつつある。そのほか、足元ではAIやディープ・ラーニング、自動運転、5G、ブロックチェーン、IoTなどと幅広い業種で最先端技術の開発・実用が盛んに進められており、この流れもIT人材不足・ITサービスの需要増加に拍車をかけている。一時的な側面もあるものの、コロナ禍とそれに伴うテレワーク導入といった感染防止対応も、市場の拡大の一要因となっている。
国内ではIT人材を育成し、増やしていく機運が高まりつつある。しかし、上記のような堅調な市場展望のもと、需要拡大のペースの方が強いとみられ、今後もIT人材における需給ギャップは拡大すると弊社は予想する。そのため、日本企業では引き続きアウトソーシングによって技術力をカバーする潮流が継続し、同社業績の追い風につながると弊社は考える。
3. グループの特徴・強みを生かした規模拡大・収益性向上
同社はグループ内でコンサルティングから保守運用までを支援する独自の体制を構築している。マーケティング・機動力・エンジニアスキルを生かし、大手システムインテグレータの案件獲得から開発実行フェーズまでフレキシブルにサポート可能なIT人材企業としてのポジションの確立を目指しており、このようなグループの強みを生かして、規模の拡大と収益性の向上を同時に成し遂げようとしている。
同社の強みは、特定企業・業界に依存せず全方位で対応していること（売上首位でもシェア数%、300社以上と常時取引）、大手システムインテグレータから不可欠なパートナーとして認識されていること（企画・開発だけでなく全工程で責任を持つ）、技術力を提供するエンジニアが全てグループ正社員であること（他社の人材ではなく充分な教育・指導を行った「人財」のみ提供）の3点が挙げられる。
1点目については、同社が様々な業種に対応し、その業種も金融サービス、通信・メディア、製造・流通等の分散したセクターであることも評価に値する。また、リスク分散の点のほか、社会・経済・業績動向を踏まえ、いわゆる「旬の企業」との取引を積極的に推進できる点は、同社の成長性につながる要素ともなる。
2点目についても、企画提案・コンサルティング、開発、保守運用の3点のバリューチェーンを子会社4社で連携しながら進めることにより、顧客に高い付加価値を提供している。
3点目に関しては、全工程対応を背景としたチャレンジ配置、すなわち現場課題に基づく独自の育成制度による座学、技術力向上・成長実感により、ITエンジニア定着率も高水準である点が挙げられる。案件参画・受注拡大では、案件参画による実践・チャレンジ実践と研修などを通じた座学の好循環により、優良案件獲得数が増加している。
日本国内における地域別戦略についても、主力とする派遣以外にも、首都圏のPM・PLクラスを中心とするチームが案件を獲得し、準委任契約で担当している。開発工程以降については請負契約にて実施し、グループ内の地方拠点のエンジニアも活用することで、グループ全体の受注力・収益力の向上を目指す。
例えば、首都圏のPM・PLクラスを中心とするチームが高リスクの要件定義までを準委任契約で担当している。首都圏以外の東北や関西支部において、要件定義がされてリスクが極小化した段階・開発工程以降を請負契約にて実施し、グループ内の地方拠点のエンジニアも活用しながら適宜適切にエンジニアをアサインすることで受注力・収益力の向上を目指している。
同社は上流工程の受託案件を積極的に受注するなかで、同社は常時派遣で行っている正社員を受託に従事させ、上流でのレイヤーで学習させることで、速いスピードで人材育成を進めている。上流工程を中心に高度なスキルを身に付けたベテラン人材がいることで、業務経験の浅い人員でも上流工程において配置・チャレンジできる環境が整っている。また、チャレンジ配置で課題を認識し、技術者カルテを全社員分落とし込むといった取り組みも進めている。そのほか、活きた課題に沿った座学を実践し、現場課題に沿ったオリジナル育成制度（最新技術研修会・マネジメント研修・eラーニング等）も実施している。このように精力的な社員教育を行っていることも強みのひとつである。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 石津大希）
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