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E・Jホールディングス<2153>は13日、2021年5月期連結決算を発表した。売上高が前期比13.0%増の343.34億円、営業利益が同29.2%増の38.57億円、経常利益が同26.6%増の40.54億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同37.2%増の27.84億円となり、過去最高の売上高と利益を計上した。

重点分野と定める、環境・エネルギー分野、自然災害リスク軽減分野、都市・地域再生分野、インフラ・マネジメント分野、情報・通信分野及び海外コンサルティング分野については、海外コンサルティング分野が新型コロナウイルス感染症拡大の影響による渡航制限などもあって大きく停滞したが、その他の分野においては、技術提案型業務の獲得を重視した付加価値型の営業展開を積極的に進めてきた。

当年度の経営成績は、発注者支援業務等の受注増加もあり、受注高は全体として順調に推移し、前期比4.0%増の369.02億円となった。新型コロナウイルス感染症拡大により、在宅勤務等を余儀なくされる期間が長くあったが、テレワーク環境の整備が順調に進み比較的効率的な作業環境を確保できたこと、また、発注者とのリモート協議についても特段の支障もなく実施できたこと等により、業務完成に大きな影響が出なかったことから、売上高は増収となった。損益面においては、総業務量が増加した中で工程管理を徹底し作業効率の改善や出張等の移動の減少に伴う時間的ロスや経費が減少したこと等も売上原価率低減効果として現れたことなどから、営業利益は2ケタ増益となり、全体として、新型コロナウイルス感染症の業績への影響は想定よりも軽微なものにとどまったことなどから、連結の各利益は当初予想を上回る結果となった。

2022年5月期通期の連結業績予想については、売上高が350.00億円、営業利益が39.00億円、経常利益が41.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が28.00億円を見込んでいる。2022年5月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載していない。

また、同日、2021年5月期の期末配当金について、2021年5月期の連結業績、配当性向、連結株主資本配当率（DOE）及び事業環境等を総合的に勘案し、直近の配当予想の普通配当32.00円に3.00円を加え35.00円とすることを発表した。なお、2022年５月期の配当予想は普通配当40.00円としている。





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