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平和不動産リート投資法人---21年5月期減収減益なるも、分配金は2,800円と増配
[21/07/21]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
平和不動産リート投資法人<8966>は20日、2021年5月期（20年12月-21年5月）決算を発表した。営業収益が前期比4.8%減の67.30億円、営業利益が同10.0%減の33.09億円、経常利益が同11.0%減の29.16億円、当期純利益が同11.0%減の29.16億円となった。また、投資口1口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）は同4.5%増の2,800円となった。
外部成長については、ポートフォリオの収益性の改善及び質の向上を目的とし、2020年12月17日付でオフィス1物件、2021年3月24日付でレジデンス2物件を取得し、1月22日付でレジデンス1物件を売却した。また、3月19日付でOf-38アクロス新川ビル（信託受益権、取得価格：5.00億円）を追加取得し、建物保有割合を34.51%とし、3月23日付でOf-45兜町ユニ・スクエア（信託受益権、取得価格：14.80億円）を追加取得し、1棟完全所有とした。この結果、当期末時点での運用資産は、オフィス33物件（取得価格の合計：829.02億円）、レジデンス76物件（取得価格の合計：1,012.34億円）の合計109物件（取得価格の合計：1,841.36億円）となっている。
内部成長については、従来から稼働率の維持向上に注力することにより、収益の向上に努めてきたが、当期においても、空室期間の短縮化に努めたテナントリーシング活動及びテナントニーズや物件毎の特性を踏まえた計画的なバリューアップ投資に取り組んだ。こうした取り組みによって物件の競争力の維持向上に努めた成果もあり、全運用資産合計の稼働率は、当期末時点で97.4%となり、前期末時点の97.9%から期中を通じて高稼働で安定的に推移させることができ、期中月末平均稼働率は97.5%と高水準となった。
2021年11月期の運用状況の予想については、営業収益が前期比1.4%減の66.34億円、営業利益が同6.7%減の30.87億円、経常利益が同7.7%減の26.91億円、当期純利益が同7.7%減の26.90億円、1口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）は同1.8%増の2,850円を見込んでいる。
＜ST＞
外部成長については、ポートフォリオの収益性の改善及び質の向上を目的とし、2020年12月17日付でオフィス1物件、2021年3月24日付でレジデンス2物件を取得し、1月22日付でレジデンス1物件を売却した。また、3月19日付でOf-38アクロス新川ビル（信託受益権、取得価格：5.00億円）を追加取得し、建物保有割合を34.51%とし、3月23日付でOf-45兜町ユニ・スクエア（信託受益権、取得価格：14.80億円）を追加取得し、1棟完全所有とした。この結果、当期末時点での運用資産は、オフィス33物件（取得価格の合計：829.02億円）、レジデンス76物件（取得価格の合計：1,012.34億円）の合計109物件（取得価格の合計：1,841.36億円）となっている。
内部成長については、従来から稼働率の維持向上に注力することにより、収益の向上に努めてきたが、当期においても、空室期間の短縮化に努めたテナントリーシング活動及びテナントニーズや物件毎の特性を踏まえた計画的なバリューアップ投資に取り組んだ。こうした取り組みによって物件の競争力の維持向上に努めた成果もあり、全運用資産合計の稼働率は、当期末時点で97.4%となり、前期末時点の97.9%から期中を通じて高稼働で安定的に推移させることができ、期中月末平均稼働率は97.5%と高水準となった。
2021年11月期の運用状況の予想については、営業収益が前期比1.4%減の66.34億円、営業利益が同6.7%減の30.87億円、経常利益が同7.7%減の26.91億円、当期純利益が同7.7%減の26.90億円、1口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）は同1.8%増の2,850円を見込んでいる。
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