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■主なトピックス

1. 九州工業大学との産学共同研究をスタート
2021年4月から九州工業大学と「商流・物流の運用知識体系化とその運用に関する研究」をテーマに産学共同研究を開始した。それに伴い、テクノスジャパンe-ZUKAイノベーションラボとして、福岡県飯塚市新産業創出支援センター（e-ZUKAトライバレーセンター）内に研究室の機能を備えたサテライトオフィスを開設した。テクノスジャパン<3666>が有する商流・物流業務に関する知見と、九州工業大学情報工学部※が持つ人の知識の体系化に関するノウハウを掛け合わせることにより、商流・物流にて発生した問題点の検知と、その解決方法に関する知識や経験を機械化するとともに、PDCAサイクルを適切に回すことで、限られた資源の効率利用及び無駄の削減に寄与していくことを目指している。

※九州工業大学情報工学部は、専門家が持つ高度な専門知識を整理してコンピューターで取り扱える形に表現し、知識ベースシステムに組み入れるための研究開発を様々な分野で進めている。これらの研究の中から、携帯電話の顧客管理システムや製造プロセスの設計支援システム等に組み込まれた知識処理サーバー等が、産学連携の一環として九州工業大学発のベンチャーを通じて実用化に至っている。


2. CBP「注文決済サービス（SaaS）」提供開始
2021年5月には、DX独自プラットフォームCBP上で「注文決済サービス（SaaS）」の提供を開始した。本サービスは、取引の一連業務（需給調整〜注文〜出庫・検収〜請求〜支払）をSaaS上で取引先と共通データ流通・管理することで、「取引業務の高度化」と「DCM（需要管理）とSCM（供給管理）の高度化」を目指すものである※。また、SaaS（クラウドサービス）で提供することにより、大企業のみでなく、中小企業での活用環境を整えることで、社会全体のDX推進に取り組み、企業競争力の強化をはじめ、持続可能な社会の実現（廃棄ロス削減、環境負荷軽減、気候変動緩和等）にも貢献していく方針である。同社では、3年後の2024年3月期までに累積取引数100万件の利用を目指している。

※2020年から同社グループ内で試験的に利用し、準備を進めてきたが、業務処理ステップで15%改善、業務処理工数で20%改善を実現し、活用効果を確認している。


3. 経済産業省が定める「DX認定事業者」に選定
2021年6月には、経済産業省が定める「DX認定事業者」※に選定された。同社はこれまでデジタル技術による社会及び競争環境の変化の影響を踏まえた経営ビジョン及びビジネスモデルの方向性を定め、ステークホルダーに公表してきたが、こうした取り組みが評価されたことが理由と見られる。ERP、CRM、CBPの掛け合わせによる企業及び社会全体（サプライチェーン）のDX化を成長戦略の軸に掲げる同社にとって、大きな弾みになるものと考えられる。

※2020年5月15日に施行された「情報処理の促進に関する法律」に基づき、経済産業省が定める「デジタルガバナンス・コード」に沿った取り組みを推進し、DX-Readyの状態、つまり、「企業がデジタルによって自らのビジネスを変革する準備ができている状態」にある企業を国が認定する制度である。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）




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