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ＮＥＣキャピ Research Memo（1）：NECグループの金融サービス会社として新たな社会価値を創出
[21/07/29]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■要約
NECキャピタルソリューション<8793>は、NEC<6701>の持分法適用会社、NEC製品を含む情報通信機器、事務用機器、産業用機械設備、その他各種機器設備等のリース・割賦及びファクタリング（売上債権買取）、融資、集金代行業務等を展開する。ICT製品以外の取り扱いを徐々に増やし、サービス領域を拡大してきた。さらに、高付加価値な事業への転換を目指し、投融資やファンド組成等の金融サービスに取り組む等、多角化を図っている。社会課題の解決と企業の利益創出が両立するCSV経営（Creating Shared Value＝共通価値創造）を目指している。
1. 2021年3月期業績
賃貸・割賦事業の契約実行高は前期比0.3%増、成約高は同4.6%増だった。前期にWindows10の更新需要を背景とした情報通信機器の大幅な増加などがあったことによる反動減が見られたものの、当期はコロナ禍におけるGIGAスクール案件やテレワーク対応の需要などを着実に取り込んだことなどから、契約実行高、成約高共に前期比増加となった。
2. 2022年3月期業績予想
2022年3月期業績予想については、賃貸・割賦事業の持続的な成長と、新規事業の収益化を図ることに加え、リサ事業ののれん償却費用の減少、与信コストの減少等により、売上高230,000百万円（前期比4.0%増）、営業利益10,000百万円（同67.6%増）、経常利益10,000百万円（同64.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,500百万円（同33.5%増）を見込んでいる。新型コロナウイルス感染症は、ビジネスや日常生活の在り方に大きな影響を与え、且つ、今後もその影響は継続していくものと想定されているなか、同社の事業活動においては、新たな社会価値を創出する機会とすることも可能と考えている。
3. 中期計画2020進捗状況
「コア領域の拡充」においては、ベンダーとの新たなサービスの確立として、サービス化で先行する米国のNECFS社を買収、北米における新たな事業機会を獲得した。北米拠点を確保することで今後の事業成長に向けた取り組みが期待される。NECグループの連携強化によるGIGAスクール、消防案件の取り組みが大幅に伸長。GIGAスクール案件はピークアウト後も一定の利益寄与、消防分野においては新規取引の横展開が見込まれる。その他、外資系ICTベンダーとの新規取り組みを開始したほか、医療向けやICT機器におけるサービスモデル確立に向けた取り組みが進展している。
■Key Points
・NECと戦略的なパートナーシップで連携を推進
・withコロナ、afterコロナにおける社会課題の解決に向けた新たな社会価値の創出に注力
・賃貸・割賦事業の持続的な成長と新事業の収益化を図る
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜AS＞
NECキャピタルソリューション<8793>は、NEC<6701>の持分法適用会社、NEC製品を含む情報通信機器、事務用機器、産業用機械設備、その他各種機器設備等のリース・割賦及びファクタリング（売上債権買取）、融資、集金代行業務等を展開する。ICT製品以外の取り扱いを徐々に増やし、サービス領域を拡大してきた。さらに、高付加価値な事業への転換を目指し、投融資やファンド組成等の金融サービスに取り組む等、多角化を図っている。社会課題の解決と企業の利益創出が両立するCSV経営（Creating Shared Value＝共通価値創造）を目指している。
1. 2021年3月期業績
賃貸・割賦事業の契約実行高は前期比0.3%増、成約高は同4.6%増だった。前期にWindows10の更新需要を背景とした情報通信機器の大幅な増加などがあったことによる反動減が見られたものの、当期はコロナ禍におけるGIGAスクール案件やテレワーク対応の需要などを着実に取り込んだことなどから、契約実行高、成約高共に前期比増加となった。
2. 2022年3月期業績予想
2022年3月期業績予想については、賃貸・割賦事業の持続的な成長と、新規事業の収益化を図ることに加え、リサ事業ののれん償却費用の減少、与信コストの減少等により、売上高230,000百万円（前期比4.0%増）、営業利益10,000百万円（同67.6%増）、経常利益10,000百万円（同64.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,500百万円（同33.5%増）を見込んでいる。新型コロナウイルス感染症は、ビジネスや日常生活の在り方に大きな影響を与え、且つ、今後もその影響は継続していくものと想定されているなか、同社の事業活動においては、新たな社会価値を創出する機会とすることも可能と考えている。
3. 中期計画2020進捗状況
「コア領域の拡充」においては、ベンダーとの新たなサービスの確立として、サービス化で先行する米国のNECFS社を買収、北米における新たな事業機会を獲得した。北米拠点を確保することで今後の事業成長に向けた取り組みが期待される。NECグループの連携強化によるGIGAスクール、消防案件の取り組みが大幅に伸長。GIGAスクール案件はピークアウト後も一定の利益寄与、消防分野においては新規取引の横展開が見込まれる。その他、外資系ICTベンダーとの新規取り組みを開始したほか、医療向けやICT機器におけるサービスモデル確立に向けた取り組みが進展している。
■Key Points
・NECと戦略的なパートナーシップで連携を推進
・withコロナ、afterコロナにおける社会課題の解決に向けた新たな社会価値の創出に注力
・賃貸・割賦事業の持続的な成長と新事業の収益化を図る
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜AS＞
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