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ベネフィット・ワン<2412>は29日、2022年3月期第1四半期（21年4月-6月）の連結業績を発表した。売上高は8,483百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は2,846百万円（同31.4％増）、経常利益は2,877百万円（同32.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,051百万円（同37.8％増）となった。

同社は5月公表の中期経営計画においてアフターコロナの社会に向けた動き出しを開始している。具体的には、企業のHRDX支援に向けて福利厚生やヘルスケア、インセンティブなどのサービスを共通IDで利用できる会員専用ID「ベネアカウント」の運用をスタートし、既存のサービス利用顧客を対象に「ベネワン・プラットフォーム」へのデータ移行を順次開始するなどしている。
こうした中、第1四半期は新たな健康支援サービスの展開などが奏功し、堅調な業績となった。福利厚生事業では、コロナ禍による減速感はあるものの概ね計画付近で進捗した。コスト面では宿泊などの外出を伴うメニューの利用が前期比で回復しつつあることで、補助金支出が増加した。ヘルスケア事業では、健診・保健指導とも概ね事業環境は正常化しており、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスへのニーズが追い風となった。加えて、社会経済の要請に応えた新型コロナワクチン接種支援事業を開始しており、連結全体の利益押し上げにも貢献した。




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