SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
ジェイリース---1Qは2ケタ増収・大幅な増益、売上、利益、利益率ともに過去最高を更新
[21/08/02]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
ジェイリース<7187>は7月30日、2022年3月期第1四半期（21年4月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比24.9%増の21.74億円、営業利益が同200.7%増の4.51億円、経常利益が同227.3%増の4.43億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同261.3%増の3.02億円となった。
保証関連事業の売上高は前年同期比24.7%増の21.52億円、営業利益は同190.1%増の4.53億円となった。家賃債務保証業務は、売上面では新規出店（京都支店、広島支店）による地域密着の営業ネットワーク拡充、顧客ニーズへの対応強化等の各施策により、新規申込及び既存契約からの継続保証料等が順調に推移した。加えて、コロナ禍における貸主のリスク意識の変化や賃貸物件の流動性向上等に伴う市場ニーズ拡大を好機と捉え、営業を展開したことにより、主にオフィス、テナント等を対象とした事業用賃料保証が業績拡大に寄与した。経費面では、独自データベースを活用した与信審査の強化、債権管理業務の強化策を引き続き実施し、貸倒コストの抑制、債権管理業務コストの削減に寄与した。医療費保証業務は、引き続き販路拡大と営業強化に取り組んでいる。
不動産関連事業の売上高は前年同期比50.3%増の0.24億円、営業損失は0.02億円（前年同期は0.06億円の損失）となった。不動産仲介・管理業務及び不動産賃貸業務は、外国籍者に対する業務を中心に展開しており、利益率の向上に努めているが、継続して新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う入国制限の影響により、賃貸借契約が減少したものの、売買契約が増加した。なお、2021年6月には、北海道上川郡東川町とオフィシャルパートナーシップ協定を締結し、在住留学生に対する部屋探しの支援を開始している。
2022年3月期通期については、売上高が前期比15.1%増の87.50億円、営業利益が同53.6%増の14.50億円、経常利益が同56.9%増の14.30億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同62.9%増の9.00億円とする、7月15日に上方修正した連結業績予想の内容となっている。
＜ST＞
保証関連事業の売上高は前年同期比24.7%増の21.52億円、営業利益は同190.1%増の4.53億円となった。家賃債務保証業務は、売上面では新規出店（京都支店、広島支店）による地域密着の営業ネットワーク拡充、顧客ニーズへの対応強化等の各施策により、新規申込及び既存契約からの継続保証料等が順調に推移した。加えて、コロナ禍における貸主のリスク意識の変化や賃貸物件の流動性向上等に伴う市場ニーズ拡大を好機と捉え、営業を展開したことにより、主にオフィス、テナント等を対象とした事業用賃料保証が業績拡大に寄与した。経費面では、独自データベースを活用した与信審査の強化、債権管理業務の強化策を引き続き実施し、貸倒コストの抑制、債権管理業務コストの削減に寄与した。医療費保証業務は、引き続き販路拡大と営業強化に取り組んでいる。
不動産関連事業の売上高は前年同期比50.3%増の0.24億円、営業損失は0.02億円（前年同期は0.06億円の損失）となった。不動産仲介・管理業務及び不動産賃貸業務は、外国籍者に対する業務を中心に展開しており、利益率の向上に努めているが、継続して新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う入国制限の影響により、賃貸借契約が減少したものの、売買契約が増加した。なお、2021年6月には、北海道上川郡東川町とオフィシャルパートナーシップ協定を締結し、在住留学生に対する部屋探しの支援を開始している。
2022年3月期通期については、売上高が前期比15.1%増の87.50億円、営業利益が同53.6%増の14.50億円、経常利益が同56.9%増の14.30億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同62.9%増の9.00億円とする、7月15日に上方修正した連結業績予想の内容となっている。
＜ST＞
SEO関連
