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飯野海運<9119>は5日、金融安定理事会(FSB)により設置された気候関連財務情報開示タスクフォースの提言(TCFD提言)に賛同を表明したことを公表した。

同社は、中期経営計画において、気候変動をマテリアリティ（重要課題）の一つと位置づけ、温室効果ガス排出量削減目標の策定やサステナビリティへの取り組みを進めている。サステナビリティへの取り組みを推進していく上で、気候変動がもたらす事業へのリスクと機会について、その分析と対応を強化し、関連情報の開示拡充に努めるため、TCFD提言への賛同を表明した。

今回、同社は、TCFD提言に基づき、「2℃シナリオ」と「4℃シナリオ」について、それぞれの将来の世界観を踏まえ、海運業における重要なリスクと機会を抽出し、項目を特定した。これからの脱炭素社会への移行に伴い、主要貨物の一つである化石燃料の海上輸送需要も低下していくことを見据えて、同社では環境負荷低減に資するクリーンエネルギーの輸送や次世代燃料船への投資にも積極的に取り組むべく、戦略を策定するとしている。
一方、不動産業については、所有ビルに対し、非化石証書付電力の購入の開始、照明のLED化、太陽光パネルの設置決定など、温室効果ガス排出量削減に向けた取り組みを進めている。今後、不動産業における気候変動がもたらすリスクと機会についても、段階的に開示を進めていく。

同社は、「2℃シナリオ」が想定する世界観の実現を目指している。気候変動による事業への影響を想定し、リスクマネジメントを強化するとともに、対策と事業戦略を一体化するための取り組みを今後も進めていくとしている。




＜EY＞