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ハウスドゥ<3457>は16日、2021年6月期連結決算を発表した。売上高は前期比18.7%増の390.37億円、営業利益は同36.7%増の25.89億円、経常利益は同46.4%増の25.14億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同56.9%増の16.16億円となった。

フランチャイズ事業の売上高は前期比12.5%増の32.36億円、セグメント利益は同23.5%増の22.26億円となった。積極的な広告宣伝活動に加え、知名度及びコーポレートブランド価値、信用力向上が新たな事業の柱や既存事業とのシナジーを求める異業種からの新規参入や、同業種からの加盟獲得につながり、新規加盟は順調に推移した。また、集客及び営業活動等へのオンライン活用により業務効率及び生産性が向上し、当年度における新規加盟契約数は142件、累計加盟契約数は702件となった。 また、加盟店フォロー体制の強化や各種新規サービスの開発及び提携企業の拡充を進め、当年度における新規開店店舗数は140店舗、累計開店店舗数は616店舗となった。

ハウス・リースバック事業の売上高は前期比12.4%減の133.23億円、セグメント利益は同16.5%減の16.53億円となった。前期比減となった要因は、流動化を抑制した影響によるもの。当年度の直営店出店による対応エリア拡大及び積極的な広告宣伝・人材投資を継続したことで問い合わせ及び取扱い件数は順調に増加し、当年度においては、新規に801件を取得し、684件を再売買、処分及びファンドや不動産買取会社等へ売却した。また、保有不動産は累計339件となり、賃貸用不動産として運用した。

金融事業の売上高は前期比10.7%増の10.84億円、セグメント利益は同334.1%増の0.76億円となった。当年度においては不動産担保融資を167件実行し、また、リバースモーゲージ保証事業では新規提携金融機関の開拓と金融機関との連携による需要喚起に注力し、新規に221件の保証を行った。

不動産売買事業の売上高は前期比105.9%増の146.24億円、セグメント利益は同217.9%増の10.82億円となった。消費者の住宅購入に対するニーズは底堅さを維持しており、コロナ禍においても継続して積極的な仕入れを行ったことにより充実した商品在庫が順調に売却へと進み、取引件数は同112.6%増の710件となった。

不動産流通事業の売上高は前期比4.4%減の19.14億円、セグメント利益は同3.8%増の5.96億円となった。注力事業への人員シフトの中でも実需の堅調な推移に下支えられ、仲介件数は同2.2%増の3,163件となった。

リフォーム事業の売上高は前期比3.2%増の27.15億円、セグメント利益は同48.3%増の1.71億円となった。前期下半期にはコロナ禍の影響により受注が減少したが、1回目の緊急事態宣言解除後は回復が見られ、当年度における契約件数は同9.4%増の1,836件、完工件数は同2.3%増の1,791件となった。

小山建設グループの売上高は前期比2.8%増の21.27億円、セグメント利益は同24.6%増の1.27億円となった。埼玉県草加市を中心に、駅近立地の営業店舗を拠点に地域密着のネットワークと情報力を活かした営業を展開し、不動産売買・仲介及び不動産賃貸管理・仲介に注力した。

2022年6月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比0.2%増〜13.8%増の391.00億円〜444.38億円、営業利益が同14.8%増〜41.9%増の29.73億円〜36.73億円、経常利益が同11.4%増〜39.2%増の28.00億円〜35.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同14.3%増〜42.9%増の18.48億円〜23.10億円を見込んでいる。

また、2021年6月期の配当予想を未定としていたが、経営環境や業績の見通しなどを勘案し、期末配当金を前期実績より1株当たり11.00円増配の1株当たり30.00円とすることを発表した。




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