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エヌ・シー・エヌ<7057>は13日、2022年3月期第1四半期（21年4月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比8.1%増の16.05億円、営業利益が同20.3%減の0.26億円、経常利益が同26.2%減の0.19億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同32.5%増の0.11億円となった。

住宅分野の売上高は前年同期比7.6%増の13.70億円となった。緊急事態宣言の発令やウッドショックの影響はあったものの、木材を安定的に供給したことにより納期遅延を最小限に留めたことで、SE構法出荷数は同2.8%減の344件となった。一方、独自ブランド（重量木骨の家）が堅調に推移した。また、木材の安定供給を背景に登録工務店が新規に15社加入し、555社となった。

大規模木造建築（非住宅）分野の売上高は前年同期比10.2%増の1.56億円となった。新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの公共工事等が徐々に再開され、SE構法出荷数は同22.2%増の11件となった。また、SE構法以外の大規模木造建築を扱う木構造デザインでは、計画通りにプロモーション活動を実施し、営業活動を推進している。

その他の売上高は前年同期比32.9%増となった。省エネ計算サービスでは、2021年4月より住宅の省エネ性能説明が義務化されたが、同社は省エネ計算結果データに顧客向けの解説を加えた「省エネルギー性能報告書」の発行による見える化を行うとともに、SE構法とのシナジーを活かし戸建向けに注力して営業展開を行った。また、木造建築向けITソリューションを開発・展開するMAKE HOUSEでは、事業拡大に向けた人員拡大を計画通り行い、BIMセンター（仮称）の開設準備を進めている。

2022年3月期通期については、同日、連結業績予想を発表した。売上高が前期比14.5%増の73.65億円、営業利益が同28.6%減の2.02億円、経常利益が同20.4%減の2.57億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同11.1%減の2.00億円としている。




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