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ＴＯＫＡＩ Research Memo（2）：2022年3月期第1四半期業績は営業利益は減益となるも計画比では上回る
[21/08/30]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■業績動向
1. 2022年3月期第1四半期の業績概要
TOKAIホールディングス<3167>の2022年3月期第1四半期の連結業績は、売上高で前年同期比7.3%増の48,396百万円、営業利益で同14.7%減の3,226百万円、経常利益で同12.5%減の3,353百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同23.5%減の1,870百万円と増収減益となった。
売上高は継続取引顧客件数の拡大に伴う月額課金収入の増加に加え、法人向け情報通信事業の拡大、建築設備不動産事業におけるM&A効果などが増収要因となり、第1四半期として2期ぶりに過去最高を更新した。また2022年3月期第1四半期末の継続取引顧客件数は、LPガスやCATVを中心に前年同期末比で96千件増加の3,108千件となった。TLC会員サービス※の会員数についても同81千件増加の998千件と順調に拡大している。
※TLC会員サービスとは、同社グループのサービス利用者が入会できるサービスで、利用額に応じてポイントが付与されるほか、会員限定特典サービス等を受けることができる。
増収にもかかわらず営業利益が減益となった要因は、高気温や前年の巣ごもり需要の反動等の影響で家庭用のLPガス販売量が減少したこと（3億円の減益）、LPガス及びアクア事業で顧客獲得費用を積み増したこと（5億円の減益）などが挙げられる。ただ社内計画比では数億円程度上回っており、順調な滑り出しとなっている。上振れ分のうち約3億円はエネルギー事業によるもので、当初想定よりも人件費を中心としたコストを抑制できたことによる。また、法人向け情報通信事業についても約1億円上振れて推移した。
なお2022年3月期より収益認識に関する会計基準を適用しており、従前の会計基準と比較して売上高で3.6億円の減少（エネルギー事業とCATV事業で各5億円の減少、建築設備不動産で4億円の増加、その他（造船事業）で3億円の増加）、営業利益で0.4億円の増加要因となっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
1. 2022年3月期第1四半期の業績概要
TOKAIホールディングス<3167>の2022年3月期第1四半期の連結業績は、売上高で前年同期比7.3%増の48,396百万円、営業利益で同14.7%減の3,226百万円、経常利益で同12.5%減の3,353百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同23.5%減の1,870百万円と増収減益となった。
売上高は継続取引顧客件数の拡大に伴う月額課金収入の増加に加え、法人向け情報通信事業の拡大、建築設備不動産事業におけるM&A効果などが増収要因となり、第1四半期として2期ぶりに過去最高を更新した。また2022年3月期第1四半期末の継続取引顧客件数は、LPガスやCATVを中心に前年同期末比で96千件増加の3,108千件となった。TLC会員サービス※の会員数についても同81千件増加の998千件と順調に拡大している。
※TLC会員サービスとは、同社グループのサービス利用者が入会できるサービスで、利用額に応じてポイントが付与されるほか、会員限定特典サービス等を受けることができる。
増収にもかかわらず営業利益が減益となった要因は、高気温や前年の巣ごもり需要の反動等の影響で家庭用のLPガス販売量が減少したこと（3億円の減益）、LPガス及びアクア事業で顧客獲得費用を積み増したこと（5億円の減益）などが挙げられる。ただ社内計画比では数億円程度上回っており、順調な滑り出しとなっている。上振れ分のうち約3億円はエネルギー事業によるもので、当初想定よりも人件費を中心としたコストを抑制できたことによる。また、法人向け情報通信事業についても約1億円上振れて推移した。
なお2022年3月期より収益認識に関する会計基準を適用しており、従前の会計基準と比較して売上高で3.6億円の減少（エネルギー事業とCATV事業で各5億円の減少、建築設備不動産で4億円の増加、その他（造船事業）で3億円の増加）、営業利益で0.4億円の増加要因となっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
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