SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
ＴＯＫＡＩ Research Memo（5）：「暮らしのサポート」「ライフスタイルのデザイン・提案」をする企業グループへ
[21/08/30]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■今後の見通し
2. 中期経営計画
(1) 次の10年に向けた基本コンセプト
2022年3月期からスタートした4年間の中期経営計画「Innovation Plan 2024 “Design the Future Life”」では、コロナ禍で生活様式が大きく変化するとともに、SDGs等への取り組みが社会全体で注目されるなか、10年後のグループが目指す姿を“Life Design Group”とした。「お客様の過ごしたいライフスタイルをデザイン・提案することを通じて、社会課題の解決に貢献していく」方針を示し、この姿勢を持ってTOKAIホールディングス<3167>が掲げる経営ビジョン「TLC（トータルライフコンシェルジュ）」の充実に取り組んでいく。
従来は、家庭内を中心とした生活インフラサービス（ガス、通信、放送等）を提供する企業として、それぞれ顧客基盤を拡大していくことで成長を続けてきたが、今後は対象市場を「家庭を囲む“社会生活”」と従来よりも範囲を広げていく。また提供するサービスも生活インフラサービスだけでなくコト消費（体験）に関連するサービスなどに領域を広げ、これらサービスを掛け合わせることで、過ごしたい暮らしの潜在ニーズに応えていく「暮らしのサポート」及び「ライフスタイルをデザイン・提案する」生活総合サービス企業として発展していくことを目指している。今回の中期経営計画は、こうした“Life Design Group”の実現に向けて経営基盤を構築する期間と位置付けている。
(2) 経営数値目標
中期経営計画における経営数値目標として、2025年3月期に売上高2,450億円、営業利益186億円、親会社に帰属する当期純利益110億円とし、4年間の年平均成長率は5%台と堅実な成長を計画している。利益面では前半の2年間で先行投資を積極的に行うため利益成長が低くなるが、後半にこれら投資の効果が顕在化し利益成長も加速していく計画となっている。また資本効率を意識した経営を進めていく方針で、ROEに関しては2021年3月期の12.7%に対して13%以上、同様にROICは9.2%に対して9.9%以上の水準を目指す。自己資本比率については、投資も継続していくことから40%程度と2021年3月期並みの水準を見込んでいる。
(3) カーボンニュートラル ビジョン
同社は2021年5月に、地球温暖化対策に関する取り組み方針をまとめた「カーボンニュートラル ビジョン」を発表した。同社グループで2050年にカーボンニュートラルの達成を目指しており、その前段階として、2030年までのCO2削減施策として、以下の取り組みを推進していく。
a) ガスを利用する顧客の住宅のCO2排出量を17万トン削減する（2020年度の家庭向けガスのCO2排出量の50%に相当）。内訳としては、高効率ガス機器等の普及で7万トン、住宅への太陽光発電設備の設置により10万トンを削減する。これら取り組みは既に実施しているものだが、今後さらに強化していく。
b) 自らの事業活動から発生するCO2を1.3万トン削減する（2020年度のCO2排出量の70%に相当）。具体的には、事業所における太陽光発電設備の設置や電気自動車の導入、再生可能エネルギーの活用、LPガスの自動検針システム導入やIT活用による配送ルートの最適化等に取り組んでいく。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2. 中期経営計画
(1) 次の10年に向けた基本コンセプト
2022年3月期からスタートした4年間の中期経営計画「Innovation Plan 2024 “Design the Future Life”」では、コロナ禍で生活様式が大きく変化するとともに、SDGs等への取り組みが社会全体で注目されるなか、10年後のグループが目指す姿を“Life Design Group”とした。「お客様の過ごしたいライフスタイルをデザイン・提案することを通じて、社会課題の解決に貢献していく」方針を示し、この姿勢を持ってTOKAIホールディングス<3167>が掲げる経営ビジョン「TLC（トータルライフコンシェルジュ）」の充実に取り組んでいく。
従来は、家庭内を中心とした生活インフラサービス（ガス、通信、放送等）を提供する企業として、それぞれ顧客基盤を拡大していくことで成長を続けてきたが、今後は対象市場を「家庭を囲む“社会生活”」と従来よりも範囲を広げていく。また提供するサービスも生活インフラサービスだけでなくコト消費（体験）に関連するサービスなどに領域を広げ、これらサービスを掛け合わせることで、過ごしたい暮らしの潜在ニーズに応えていく「暮らしのサポート」及び「ライフスタイルをデザイン・提案する」生活総合サービス企業として発展していくことを目指している。今回の中期経営計画は、こうした“Life Design Group”の実現に向けて経営基盤を構築する期間と位置付けている。
(2) 経営数値目標
中期経営計画における経営数値目標として、2025年3月期に売上高2,450億円、営業利益186億円、親会社に帰属する当期純利益110億円とし、4年間の年平均成長率は5%台と堅実な成長を計画している。利益面では前半の2年間で先行投資を積極的に行うため利益成長が低くなるが、後半にこれら投資の効果が顕在化し利益成長も加速していく計画となっている。また資本効率を意識した経営を進めていく方針で、ROEに関しては2021年3月期の12.7%に対して13%以上、同様にROICは9.2%に対して9.9%以上の水準を目指す。自己資本比率については、投資も継続していくことから40%程度と2021年3月期並みの水準を見込んでいる。
(3) カーボンニュートラル ビジョン
同社は2021年5月に、地球温暖化対策に関する取り組み方針をまとめた「カーボンニュートラル ビジョン」を発表した。同社グループで2050年にカーボンニュートラルの達成を目指しており、その前段階として、2030年までのCO2削減施策として、以下の取り組みを推進していく。
a) ガスを利用する顧客の住宅のCO2排出量を17万トン削減する（2020年度の家庭向けガスのCO2排出量の50%に相当）。内訳としては、高効率ガス機器等の普及で7万トン、住宅への太陽光発電設備の設置により10万トンを削減する。これら取り組みは既に実施しているものだが、今後さらに強化していく。
b) 自らの事業活動から発生するCO2を1.3万トン削減する（2020年度のCO2排出量の70%に相当）。具体的には、事業所における太陽光発電設備の設置や電気自動車の導入、再生可能エネルギーの活用、LPガスの自動検針システム導入やIT活用による配送ルートの最適化等に取り組んでいく。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
SEO関連
