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イージェイＨＤ Research Memo（8）：第5次中期経営計画スタート、2025年5月期に売上高380億円を目指す
[21/09/02]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■E・Jホールディングス<2153>の今後の見通し
3. 第5次中期経営計画
2022年5月期からスタートする第5次中期経営計画「E・J-Plan2024」では、「革新・進化のための基盤整備」をテーマに掲げ、長期ビジョンの実現に向けた基盤構築に取り組む期間と位置付けている。基本方針としては、1)既存事業強化とサービス領域の拡大、2)多様化するニーズへの対応力の強化、3)環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築の3点を掲げ、5つのテーマ（イノベーションを生み出す体制構築、デジタルトランスフォーメーション、人材開発・育成と働き方改革、グローカル経営体制の構築、ESG経営の推進とSDGs目標達成）に取り組んでいく。
(1) 基本方針
1) 既存事業強化とサービス領域の拡大
a) 最先端技術を取り入れ、国土強靭化、老朽化するインフラ施設のメンテナンス、環境に配慮したサステナブルな社会インフラの整備、CM（発注者支援）等の行政支援のサービスを深化させ、重点課題として取り組んでいく。
b) 3つのコア・コンピタンス（防災・保全、環境、行政支援）を基盤にした6つの新重点分野により、今後成長が想定される事業領域の拡大、変革を図る。
c) 経済発展とともにインフラ整備市場が拡大する東南アジアを中心に、M&Aも含め海外事業基盤の再構築を図り、JICAを通じたプロジェクトだけでなく、現地での直接受注を拡大し、2025年5月期に売上高10億円を目指す。
d) 研究開発、デジタル機材等への積極的な投資によりDX推進を加速し、競合に対して競争優位性を確保する。また、実際のDX推進に当たっては、グループ会社ごとの取り組みを進めるとともに、エイト日本技術開発によるモデルケースをグループに展開していく。
2) 多様化するニーズへの対応力の強化
a) データ、情報資産、ICT技術を活用した新商品、新サービスを開発する。
b) 既存の農林事業を活かした地域課題解決ビジネスを深化させる（BtoBtoCなど）。
c) グリーンインフラ、スマートシティ、物流・ロジスティクス推進等未来型社会インフラへの知見・ノウハウ・技術を獲得し、新たなインフラニーズに取り組む。
d) 新規事業・技術力強化に必要なアライアンス・M&Aを積極的に行う。
ITを活用した新たなソリューションへの取り組みとしては、BIM/CIM※等の3次元データを基軸とする建設生産・管理システム技術の導入や、ドローン（UAV）を用いた測量やインフラ施設の点検などを行っている。ドローンを活用したソリューションでは、2020年3月にエイト日本技術開発がパートナーシップ協定を締結した(株)ジャパン・インフラ・ウェイマーク（以下、JIW）と、2021年5月に資本業務提携契約を締結した。JIWは橋梁等の老朽化設備の点検業務をドローンを用いて行っており、今後さらなる技術の高度化、効率化を図るべくAIを活用した全自動点検の実用化に取り組んでいく。
※BIM（Building Information Modeling）は、コンピューター上に作成した3次元の建物のデジタルモデルによって、建築プロジェクトの業務効率化等に寄与するワークフローのこと。コストや仕上げ、管理情報などの属性データを追加した建築物のデータベースを、建築の設計、施工から維持管理までのあらゆる工程で情報共有・活用するためのソリューションである。公共事業等のコスト低減を目的に国交省でCIMと合わせたガイドラインを策定している。
CIM（Construction Information Modeling/Management）は、建設プロジェクトにおいて計画、調査、設計段階から3次元モデルを導入し、一連の建設生産システムの効率化・高度化を図ることを目的としたITシステムのこと。その後の施工、維持管理の各段階においても3次元モデルを連携・発展させて事業全体にわたる関係者間の情報共有が容易となる。
地方課題解決ビジネスに関しては、2012年以降に、秋田県や岡山県、徳島県において現地の地方公共団体や企業等との共同出資により、アグリ事業における6次産業化に取り組んでいる。秋田県の(株)ストロベリーファームでは希少品種である夏イチゴの「なつあかり」の栽培に成功し、全国の洋菓子店やレストラン等から注文を獲得できるまでになり、2020年からビニルハウスの増設により収穫量も拡大している。岡山県の(株)エンジョイファームでは、農園での青果物の栽培や食育農作業の体験施設「水車の里フルーツトピア」について、2013年4月から運営管理業務を自治体から受託（契約期間は2022年度まで）している。徳島県の(株)那賀ウッドでは、木材利活用推進・地域振興事業の一環として、徳島県産の品質の高い木粉を用いて、公共施設のウッドテーブルやウッドデッキの製作や、簡易トイレや団扇、インテリア製品の材料として販売している。このうち、秋田県や徳島県でのビジネスについては収益化した段階で、地元企業等に株式を売却していく予定だが、収益化までにはまだ時間が掛かる見通しとなっている。
なお、エイト日本技術開発ではICTやAI等のデジタル技術を駆使した差別化技術の開発、及び同社の基盤となるインフラ全般にかかわる技術開発などを行い、そのノウハウをグループ会社に水平展開する組織として、2021年6月に「EJイノベーション技術センター」を設立している（災害リスク研究センターを発展的に改編）。
3) 環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築
a) バリューチェーンの進化により、業務の効率化・生産性の向上・成果品質の確保を図る。
b) グループ総合力を結集し、さらなる企業価値向上を目指す。
c) サテライトオフィスやテレワークを活用した多様な働き方を実践し、ダイバーシティを尊重した職場づくりとグループのブランド力強化を行う。
d) イノベーションやマネジメント人財育成の強化を目的とした「企業内学校」※の創設と活用及び多様な人財確保により、グループの技術力向上・人的資源の拡充を目指す。
e) リスクマネジメント・内部統制の強化はもとより、コーポレートガバナンス・コードを踏まえた強固なガバナンス体制の構築と経営の透明性向上により、株主・投資家との信頼関係を醸成する。
※OJTでは身につかない基礎及び応用技術力の向上や業務上のノウハウ・暗黙知の伝承、生産性・品質の底上げ、スター技術者の育成等を目的に、2021年6月に開校。初年度はエイト日本技術開発の社員を対象に専門講座や共通講座等を開設。Web講義にも対応。
(2) 経営数値目標
中期経営計画の経営数値目標として、最終年度となる2025年5月期に連結売上高で380億円、営業利益で46億円、親会社株主に帰属する当期純利益で31億円とし、営業利益率で12%、ROEで10%以上の水準を掲げた。4年間の年平均成長率は、売上高で2.6%、営業利益で4.5%と堅実な計画となっている。なお、長期ビジョンの最終年度となる2031年5月期には売上高で500億円、営業利益で60億円を目標としている。
また、4年間でイノベーション投資として約40億円を投下していく計画となっている。具体的には、DXによる業務プロセス改革、生産効率改善のための投資や、BCP対策（感染症対策含む）、働き方の多様化に対応した作業環境整備に係る投資、防災・減災、老朽化インフラ等国土強靭化事業に係る新技術開発のための研究開発投資、多様な人財の採用と育成のための教育・研修関連投資などが含まれる。これら投資とは別枠で、M&A投資も進めていく予定だ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
3. 第5次中期経営計画
2022年5月期からスタートする第5次中期経営計画「E・J-Plan2024」では、「革新・進化のための基盤整備」をテーマに掲げ、長期ビジョンの実現に向けた基盤構築に取り組む期間と位置付けている。基本方針としては、1)既存事業強化とサービス領域の拡大、2)多様化するニーズへの対応力の強化、3)環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築の3点を掲げ、5つのテーマ（イノベーションを生み出す体制構築、デジタルトランスフォーメーション、人材開発・育成と働き方改革、グローカル経営体制の構築、ESG経営の推進とSDGs目標達成）に取り組んでいく。
(1) 基本方針
1) 既存事業強化とサービス領域の拡大
a) 最先端技術を取り入れ、国土強靭化、老朽化するインフラ施設のメンテナンス、環境に配慮したサステナブルな社会インフラの整備、CM（発注者支援）等の行政支援のサービスを深化させ、重点課題として取り組んでいく。
b) 3つのコア・コンピタンス（防災・保全、環境、行政支援）を基盤にした6つの新重点分野により、今後成長が想定される事業領域の拡大、変革を図る。
c) 経済発展とともにインフラ整備市場が拡大する東南アジアを中心に、M&Aも含め海外事業基盤の再構築を図り、JICAを通じたプロジェクトだけでなく、現地での直接受注を拡大し、2025年5月期に売上高10億円を目指す。
d) 研究開発、デジタル機材等への積極的な投資によりDX推進を加速し、競合に対して競争優位性を確保する。また、実際のDX推進に当たっては、グループ会社ごとの取り組みを進めるとともに、エイト日本技術開発によるモデルケースをグループに展開していく。
2) 多様化するニーズへの対応力の強化
a) データ、情報資産、ICT技術を活用した新商品、新サービスを開発する。
b) 既存の農林事業を活かした地域課題解決ビジネスを深化させる（BtoBtoCなど）。
c) グリーンインフラ、スマートシティ、物流・ロジスティクス推進等未来型社会インフラへの知見・ノウハウ・技術を獲得し、新たなインフラニーズに取り組む。
d) 新規事業・技術力強化に必要なアライアンス・M&Aを積極的に行う。
ITを活用した新たなソリューションへの取り組みとしては、BIM/CIM※等の3次元データを基軸とする建設生産・管理システム技術の導入や、ドローン（UAV）を用いた測量やインフラ施設の点検などを行っている。ドローンを活用したソリューションでは、2020年3月にエイト日本技術開発がパートナーシップ協定を締結した(株)ジャパン・インフラ・ウェイマーク（以下、JIW）と、2021年5月に資本業務提携契約を締結した。JIWは橋梁等の老朽化設備の点検業務をドローンを用いて行っており、今後さらなる技術の高度化、効率化を図るべくAIを活用した全自動点検の実用化に取り組んでいく。
※BIM（Building Information Modeling）は、コンピューター上に作成した3次元の建物のデジタルモデルによって、建築プロジェクトの業務効率化等に寄与するワークフローのこと。コストや仕上げ、管理情報などの属性データを追加した建築物のデータベースを、建築の設計、施工から維持管理までのあらゆる工程で情報共有・活用するためのソリューションである。公共事業等のコスト低減を目的に国交省でCIMと合わせたガイドラインを策定している。
CIM（Construction Information Modeling/Management）は、建設プロジェクトにおいて計画、調査、設計段階から3次元モデルを導入し、一連の建設生産システムの効率化・高度化を図ることを目的としたITシステムのこと。その後の施工、維持管理の各段階においても3次元モデルを連携・発展させて事業全体にわたる関係者間の情報共有が容易となる。
地方課題解決ビジネスに関しては、2012年以降に、秋田県や岡山県、徳島県において現地の地方公共団体や企業等との共同出資により、アグリ事業における6次産業化に取り組んでいる。秋田県の(株)ストロベリーファームでは希少品種である夏イチゴの「なつあかり」の栽培に成功し、全国の洋菓子店やレストラン等から注文を獲得できるまでになり、2020年からビニルハウスの増設により収穫量も拡大している。岡山県の(株)エンジョイファームでは、農園での青果物の栽培や食育農作業の体験施設「水車の里フルーツトピア」について、2013年4月から運営管理業務を自治体から受託（契約期間は2022年度まで）している。徳島県の(株)那賀ウッドでは、木材利活用推進・地域振興事業の一環として、徳島県産の品質の高い木粉を用いて、公共施設のウッドテーブルやウッドデッキの製作や、簡易トイレや団扇、インテリア製品の材料として販売している。このうち、秋田県や徳島県でのビジネスについては収益化した段階で、地元企業等に株式を売却していく予定だが、収益化までにはまだ時間が掛かる見通しとなっている。
なお、エイト日本技術開発ではICTやAI等のデジタル技術を駆使した差別化技術の開発、及び同社の基盤となるインフラ全般にかかわる技術開発などを行い、そのノウハウをグループ会社に水平展開する組織として、2021年6月に「EJイノベーション技術センター」を設立している（災害リスク研究センターを発展的に改編）。
3) 環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築
a) バリューチェーンの進化により、業務の効率化・生産性の向上・成果品質の確保を図る。
b) グループ総合力を結集し、さらなる企業価値向上を目指す。
c) サテライトオフィスやテレワークを活用した多様な働き方を実践し、ダイバーシティを尊重した職場づくりとグループのブランド力強化を行う。
d) イノベーションやマネジメント人財育成の強化を目的とした「企業内学校」※の創設と活用及び多様な人財確保により、グループの技術力向上・人的資源の拡充を目指す。
e) リスクマネジメント・内部統制の強化はもとより、コーポレートガバナンス・コードを踏まえた強固なガバナンス体制の構築と経営の透明性向上により、株主・投資家との信頼関係を醸成する。
※OJTでは身につかない基礎及び応用技術力の向上や業務上のノウハウ・暗黙知の伝承、生産性・品質の底上げ、スター技術者の育成等を目的に、2021年6月に開校。初年度はエイト日本技術開発の社員を対象に専門講座や共通講座等を開設。Web講義にも対応。
(2) 経営数値目標
中期経営計画の経営数値目標として、最終年度となる2025年5月期に連結売上高で380億円、営業利益で46億円、親会社株主に帰属する当期純利益で31億円とし、営業利益率で12%、ROEで10%以上の水準を掲げた。4年間の年平均成長率は、売上高で2.6%、営業利益で4.5%と堅実な計画となっている。なお、長期ビジョンの最終年度となる2031年5月期には売上高で500億円、営業利益で60億円を目標としている。
また、4年間でイノベーション投資として約40億円を投下していく計画となっている。具体的には、DXによる業務プロセス改革、生産効率改善のための投資や、BCP対策（感染症対策含む）、働き方の多様化に対応した作業環境整備に係る投資、防災・減災、老朽化インフラ等国土強靭化事業に係る新技術開発のための研究開発投資、多様な人財の採用と育成のための教育・研修関連投資などが含まれる。これら投資とは別枠で、M&A投資も進めていく予定だ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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