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■トピック

1. 合弁事業「十六電算デジタルサービス（仮称）」の検討開始
電算システムホールディングス<4072>は、十六銀行とデジタル分野における合弁事業「十六電算デジタルサービス(仮称)」の検討を開始することを2021年8月に発表した。2021年5月に金融関連改正法案が成立し、今後は銀行グループの業務範囲規制が大幅に緩和される。そうした動きから2022年春を目途に必要な関係当局の認可などが得られることを前提に、十六コンピュータサービスを合弁会社化し共同で銀行業高度化等会社として経営することを予定している。

合弁事業の検討を開始した背景としては、安価なクラウドサービスの普及やAI・IoTによるデータ活用、さらにコロナ禍で顕在化したDX需要といった取引先におけるデジタル化の環境変化がある。また、人口減少による労働生産性向上、地域のIT需要とIT供給のギャップ、地域におけるIT人材不足といった地域におけるデジタル化の加速のほか、デジタル人材の育成や銀行法などの規制緩和、ベンダー依存のシステム体制から銀行グループ自身のIT高度化が求められていることが挙げられる。

十六銀行は2021年10月に持株会社十六フィナンシャルグループへ移行する予定であり、経営計画の一つの柱としてDX推進による事業領域の拡大を掲げている。また、同社はこれまでに十六銀行グループと金融、決済、情報分野で連携実績があり、収納代行サービスにおいては口座振替やコンビニ収納で十六コンピュータサービスと共通の強みを持っている。同社グループのソリューション提案力と十六銀行グループの営業地域における基盤・ネットワークを融合し、地域企業や行政のデジタル化及びDX推進に貢献していく。

なお、合弁会社の名称「十六電算デジタルサービス(仮称)」、事業内容（取引先の課題解決に向けたDX推進、DXによる地域創生、十六ファイナンシャルグループのDX力高度化など）、合弁事業開始日、資本金の額、出資比率（電算システムホールディングス40%、十六フィナンシャルグループ60%）等の具体的内容は、決定次第、改めて公表するとしている。


子会社電算システム、「働き方改革」が順調に進捗
2. ベストプラクティス企業として選出
電算システムは、岐阜労働局より長時間労働削減、年次有給休暇取得等に積極的に取組み、効果を挙げているベストプラクティス（課題の克服や問題解決のためのすぐれた実践例、優良事例）企業として選出された。電算システムは、毎月開催するコンプライアンス委員会において労働時間の状況について社内幹部間で共有のうえ、各事業部で時間外労働削減に向けた課題や対策を検討し、具体的な取り組みを実施している。また、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を積極的に導入することで業務の効率化を図り、作業時間を大幅に縮減した。従業員には年次有給休暇取得予定提出などの施策により、管理本部から有給休暇の取得を促している。こうした取り組みにより、過去5年間で時間外労働時間が年間1人当たり49.5時間減少し、年次有給休暇取得率が10.9%増加した。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）




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