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■SIG<4386>の事業概要

3. インフラ・セキュリティサービス事業
インフラ・セキュリティサービス事業は、ITインフラソリューションとセキュリティサービスを一元的に提供している。ITインフラソリューションでは、情報を管理する各種サーバやストレージ等の機器構成にとどまらず、ネットワーク、データベース、バックアップ等の設計・構築から導入支援、運用管理まで、長年の実績とノウハウに基づく信頼性・拡張性を重視したサービスを提供している。セキュリティサービスでは、米国SecuGen社製品や、セキュリティホール探索や侵入・攻撃を試みるペネトレーションテスト等に用いる脆弱性対策ツールなど、セキュリティ商材の販売及び設計・構築・保守・運用までのサービスを提供している。

4. 特徴・強み
システム開発事業においては、地方自治体や電力会社などへの基幹システム系の導入実績が多数あり、創業以来30年の積み重ねで各業態固有の導入ノウハウを蓄積している。顧客のシステムニーズに応える技術と実績をベースとして、DX対応を含めて各業態のあるべき姿のシステム支援を提供できることを強みとしている。

取引先は大手企業が中心で、主要販売先には日立製作所<6501>（2021年3月期の売上高に占める割合16.0%）や、パナソニック スマートファクトリーソリューションズ(株)（同9.5%）などがある。

5. リスク要因・収益特性
システム開発・情報サービス産業における一般的なリスク要因としては、景気変動等による企業のIT・DX投資抑制、市場競合の激化、不採算プロジェクトや品質不具合の発生、技術革新への対応遅れ、人材の確保・育成、協力会社・販売パートナーとの関係、法的規制などがある。

企業のIT・DX投資については、一時的な抑制・停滞が発生しても中長期的に高水準に推移することが予想され、同社にとって事業環境悪化への懸念は小さい。

不採算プロジェクトや品質不具合の発生については、同社は受注前に顧客要件を十分に分析して見積決済書による社内手続きの上で受注し、受注後も開発工程ごとに進捗・品質管理を徹底することで、不採算化や不具合発生を防ぐことに努めている。

技術革新への対応については、資本提携しているベンチャー企業やIT企業との協業も行いながら、AIやIoTといった先端技術の習得にとどまらず、人の身体とインターネットをつなぐIoB（Internet of Bodies）という新たなトレンドの習得などにも努めている。

なお収益に関する季節要因として、売上高、営業利益とも、顧客である官公庁・地方自治体及び一般企業の多くが3月決算を採用していることから、案件のクローズが3月末に集中しやすいため、第4四半期（1〜3月）の構成比が高い傾向にある。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）




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