SIG Research Memo(5):2022年3月期第1四半期は営業減益だが、上期計画に対しての進捗は順調
[21/09/17]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■業績動向
1. 2022年3月期第1四半期連結業績の概要
SIG<4386>の2022年3月期第1四半期の連結業績は、売上高が1,124百万円、営業利益が46百万円、経常利益が74百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が59百万円だった。2021年10月1日付の持株会社への移行に向けて2021年4月1日付で設立したSIG分割準備会社を新規連結し、2022年3月期第1四半期から連結決算を開始した。また2020年10月に出資した(株)アクロホールディングスについて、持分法による投資利益を計上している。
前年同期の非連結業績との比較で見ると、売上高は9.8%増収、営業利益は11.3%減益、経常利益は47.6%増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は76.3%増益だった。なお「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)を第1四半期から適用しているが、損益に与える影響は軽微である。
売上高はシステム開発事業、インフラ・セキュリティサービス事業とも順調に推移して増収だった。需要が高水準に推移して第1四半期として過去最高だった。営業利益は、増収に伴って売上総利益が増加したが、会社分割にかかる費用などで販管費が増加したため減益だった。売上総利益は前期比11.1%増加し、売上総利益率は同0.2ポイント上昇して21.9%となった。販管費は17.9%増加し、販管費率は1.2ポイント上昇して17.8%となった。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業外収益に持分法にする投資利益30百万円を計上して大幅増益だった。
第1四半期は営業減益だったが、全体として見れば上期の計画(売上高2,226百万円、営業利益94百万円、経常利益131百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益87百万円)に対する進捗率が、売上高50.5%、営業利益49.0%、経常利益56.9%、親会社株主に帰属する四半期純利益68.8%と順調だった。
2. 事業別の動向
システム開発事業の売上高は11.1%増の869百万円だった。不動産分野での既存システムの2次開発・エンハンス開発、製造分野での電子部品実装装置及び上位システムの開発、公共分野での自治体DX推進に伴うシステム標準化・共通化関連案件の増加、新規の国保向けパッケージ開発支援への参入などが牽引した。
インフラ・セキュリティサービス事業の売上高は5.6%増の254百万円だった。クラウド基盤構築案件など各分野で需要が安定的に推移した。クラウドビジネスセンターでの請負案件化、公共分野及びエネルギー分野での新規顧客・新規部門との取引開始なども寄与した。
財務の高い健全性を維持
3. 財務状況
財務面で見ると、2022年3月期第1四半期末の資産合計は2021年3月期末(非連結)との比較で102百万円増加して2,698百万円となった。主に現金及び預金が増加した。負債合計は同78百万円増加して1,127百万円、純資産合計は同23百万円増加して1,570百万円となった。この結果、自己資本比率は同1.4ポイント低下して58.2%となった。自己資本比率は若干低下したが、引き続き高い健全性が維持されていると言えるだろう。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
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1. 2022年3月期第1四半期連結業績の概要
SIG<4386>の2022年3月期第1四半期の連結業績は、売上高が1,124百万円、営業利益が46百万円、経常利益が74百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が59百万円だった。2021年10月1日付の持株会社への移行に向けて2021年4月1日付で設立したSIG分割準備会社を新規連結し、2022年3月期第1四半期から連結決算を開始した。また2020年10月に出資した(株)アクロホールディングスについて、持分法による投資利益を計上している。
前年同期の非連結業績との比較で見ると、売上高は9.8%増収、営業利益は11.3%減益、経常利益は47.6%増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は76.3%増益だった。なお「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)を第1四半期から適用しているが、損益に与える影響は軽微である。
売上高はシステム開発事業、インフラ・セキュリティサービス事業とも順調に推移して増収だった。需要が高水準に推移して第1四半期として過去最高だった。営業利益は、増収に伴って売上総利益が増加したが、会社分割にかかる費用などで販管費が増加したため減益だった。売上総利益は前期比11.1%増加し、売上総利益率は同0.2ポイント上昇して21.9%となった。販管費は17.9%増加し、販管費率は1.2ポイント上昇して17.8%となった。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業外収益に持分法にする投資利益30百万円を計上して大幅増益だった。
第1四半期は営業減益だったが、全体として見れば上期の計画(売上高2,226百万円、営業利益94百万円、経常利益131百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益87百万円)に対する進捗率が、売上高50.5%、営業利益49.0%、経常利益56.9%、親会社株主に帰属する四半期純利益68.8%と順調だった。
2. 事業別の動向
システム開発事業の売上高は11.1%増の869百万円だった。不動産分野での既存システムの2次開発・エンハンス開発、製造分野での電子部品実装装置及び上位システムの開発、公共分野での自治体DX推進に伴うシステム標準化・共通化関連案件の増加、新規の国保向けパッケージ開発支援への参入などが牽引した。
インフラ・セキュリティサービス事業の売上高は5.6%増の254百万円だった。クラウド基盤構築案件など各分野で需要が安定的に推移した。クラウドビジネスセンターでの請負案件化、公共分野及びエネルギー分野での新規顧客・新規部門との取引開始なども寄与した。
財務の高い健全性を維持
3. 財務状況
財務面で見ると、2022年3月期第1四半期末の資産合計は2021年3月期末(非連結)との比較で102百万円増加して2,698百万円となった。主に現金及び預金が増加した。負債合計は同78百万円増加して1,127百万円、純資産合計は同23百万円増加して1,570百万円となった。この結果、自己資本比率は同1.4ポイント低下して58.2%となった。自己資本比率は若干低下したが、引き続き高い健全性が維持されていると言えるだろう。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
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