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■ハウスドゥ<3457>の事業概要

1. 事業セグメント別売上高及び利益構成
2021年6月期の売上高39,037百万円のうち、セグメント別内訳は成長強化事業が44.9%（うちフランチャイズ事業が8.4%、ハウス・リースバック事業が33.7%、金融事業が2.8%）、フローの労働集約型事業が55.1%（うち不動産売買事業が36.9%、不動産流通事業が5.8%、リフォーム事業が6.9%、子会社の小山建設グループが5.4%）であった。調整額控除前営業利益の成長強化事業の構成比は66.7%、フロー型事業が33.3%となり、成長強化事業の構成比が大きい。また、成長強化事業のうち、フランチャイズ事業の利益構成比は37.6%、ハウス・リースバック事業は27.9%と2本柱を形成している。なお、金融事業に含まれるリバースモーゲージ保証事業は、同社の業界内での優位性と機能を十分に発揮でき、資金面での制約を受けないことから、鋭意育成中だ。

2. 成長強化事業
(1) フランチャイズ事業
2021年6月期末におけるフランチャイズ事業の累計加盟契約店舗数は702店舗、累計開店店舗数は616店舗となった。また、新規加盟契約数は142件、新規開店店舗数は140店舗であった。累計加盟契約店舗数の内訳は、FC加盟店が673店舗、直営店が29店舗である。FC加盟店は、不動産売買仲介に特化したフランチャイズ事業「ハウスドゥ」のサテライト店が535店舗、買取専門店が100店舗、住宅情報モールが2店舗、不動産賃貸仲介「RENT Do（レントドゥ）」が36店舗である。一方で直営店は、サテライト店が10店舗、買取専門店14店舗、住宅情報モール3店舗、「RENT Do」2店舗となる。このほかにリフォームショールームを1店舗展開している。

a) 加盟契約店舗
2021年6月期末の累計加盟契約店舗数は702店舗と、2年間で100店舗の増加となった。同社は、2022年6月期末の累計加盟契約店舗数767店舗を見込み、2025年の累計加盟契約店舗数1,000店舗を目指している。

b) 地域別展開
地域別展開については、2020年に47都道府県での出店を達成した。2021年6月期末の累計加盟契約店舗702店舗のうち、地域別では東海地域が201店舗（構成比28.6%）と最も多く、創業地である近畿地域の124店舗（同17.7%）が続く。市場規模が近畿地区の2.5倍あると見られる関東地区は122店舗（同17.4%）であることから、出店余地は大きいと弊社では見ている。

c) フランチャイズ事業の収益構造
フランチャイズ事業は高収益で安定的な成長が見込めるストック型ビジネスであることから、2021年6月期の営業利益率は66.7%となった。一方で、フランチャイズ事業の売上高構成比は加盟金18.1%、月会費24.2%、システム料14.4%、広告分担金25.5%、備品売上6.0%、その他11.9%となった。広告分担金の割合が高いが、これは2013年より元 プロ野球選手・監督で現 解説者の古田敦也（ふるたあつや）氏をイメージキャラクターに起用したブランド戦略を展開するなど、集合的な広告宣伝への使用を目的に費用を徴収していることによる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　瀬川　健）




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