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LeTech Research Memo（1）：経営基盤強化とDX事業成長を目指す3ヶ年の中期経営計画を発表
[21/10/19]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■要約
1. 大阪・東京の両エリアで事業展開する独立系の総合不動産ディベロッパー
LeTech（リテック）<3497>は、東京証券取引所（以下、東証）マザーズに上場している独立系の総合不動産ディベロッパーである。仲介・コンサルティングから土地の購入・開発まで展開し、土地活用における最適なソリューションを提供している。旧社名「株式会社リーガル不動産」の“LEGAL”に“TECHNOLOGY”を融合し、同社にしかなしえない企業活動を創りたいと考え、2021年2月に社名を変更した。大阪・東京の両エリアで、不動産ソリューション事業、不動産賃貸事業、その他事業を展開する。法律知識に基づく企画・開発力、総合不動産ディベロッパーとしてのハイブリッドな事業戦略が同社の強みである。未来のマーケットを作るために、国内最大級の不動産オーナー向けプラットフォーム「YANUSY（ヤヌシー）」（不動産とITが融合したプラットフォーム）の拡大に注力している。
2. 2021年7月期通期は、減収営業減益ながら当期純利益で大幅増益
2021年7月期通期の業績は、売上高19,057百万円（前期比28.6%減）、営業利益1,223百万円（同31.3%減）、経常利益281百万円（同54.8%減）、当期純利益609百万円（同506.7%増）となった。売上高に関しては、主力商品「LEGALAND」の販売は堅調に推移したものの大型開発案件を含め販売計画の先送りもあり、前期比減収となった。減収により営業利益及び経常利益は減益となった。一方で、当期純利益は介護事業の譲渡による特別利益を計上したことにより大幅な増益となった。同社の財務状況は、仕掛販売用不動産が減少し、純資産が増加する一方、有利子負債が約84億円減少したことで、自己資本比率は13.9%（前期末9.8%）に上昇し、財務の安全性が向上している。
3. 2022年7月期業績は減益予想。コロナ禍により大型開発案件の売却益を大幅下方修正
2022年7月期の業績については、売上高18,634百万円（前期比2.2%減）、営業損失653百万円、経常損失1,476百万円、当期純損失1,477百万円を見込んでいる。売上高に関しては、リーマン・ショック級の経済危機の発生リスクを想定し、過去2期にわたり仕入量をコントロールしたことによる売却物件数の減少が影響する。新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）により市場が不透明なことから、予算上は大型開発案件の売却益を当初計画より大幅に下方修正したことで減益（損失）予想となった。2021年10月初旬時点で緊急事態宣言が終了し、ワクチンの普及や治療薬の見通しがついてきたためコロナ禍の影響が低下する可能性が高まってきた。そのため弊社では、緊急事態宣言下で立てられた期初計画はやや保守的な業績予想と考えている。
4. 経営基盤強化とDX事業成長を目指す3ヶ年の中期経営計画を発表
同社は、中期経営計画（2022年7月期〜2024年7月期の3ヶ年）を策定した。最終年度となる2024年7月期には、売上高19,833百万円、経常利益711百万円を目指す。東京・大阪を中心として、同社主力商品「LEGALAND」を含む住宅系収益不動産の開発を推進し、DX事業の成長を目指す基本戦略は変わらない。売上高は一定水準を維持し3年間で利益を回復させ、財務体質の改善を図る。また、自己資本比率を重要な経営指標とし、期間利益の積み増しや有利子負債の圧縮により自己資本比率の向上を目指す方針となっている。
5. 米国Starwood Capital Groupと不動産供給に関するパイプライン契約を締結
同社は2021年4月、米国Starwood Capital Groupと不動産供給に関するパイプライン契約を締結した。Starwood Capital Groupは世界的な不動産投資会社である。本パイプライン契約により、同社においては仕入から販売に至るまでの意思決定と事業スキームの迅速化、開発物件の大型化と継続的な展開、大口かつ安定的な販売先の確保、並びに様々なストラクチャーによる事業基盤の強化が期待される。本契約の有効期間は3年間とし、以後の継続契約も可能となっている。Starwood Capital Groupが同社から取得する不動産の目標価格は総額 200億円以上としている。
■Key Points
・不動産投資家の住宅、オフィスへの投資意欲は高い。富裕層向け賃貸マンション「LEGALAND」の開発・販売が事業の柱
・不動産価値を最大化させる提案力・開発力に加え、不動産オーナー向けプラットフォーム「YANUSY」などDX力が新たな強み
・2021年7月期は前期比減収、営業減益。介護事業の譲渡益により当期純利益大幅増
・有利子負債は前期比約84億円減少。自己資本比率は13.9%に向上
・経営基盤強化とDX事業成長を目指す3ヶ年の中期経営計画を発表
・米国Starwood Capital Groupと不動産供給に関するパイプライン契約を締結
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜EY＞
1. 大阪・東京の両エリアで事業展開する独立系の総合不動産ディベロッパー
LeTech（リテック）<3497>は、東京証券取引所（以下、東証）マザーズに上場している独立系の総合不動産ディベロッパーである。仲介・コンサルティングから土地の購入・開発まで展開し、土地活用における最適なソリューションを提供している。旧社名「株式会社リーガル不動産」の“LEGAL”に“TECHNOLOGY”を融合し、同社にしかなしえない企業活動を創りたいと考え、2021年2月に社名を変更した。大阪・東京の両エリアで、不動産ソリューション事業、不動産賃貸事業、その他事業を展開する。法律知識に基づく企画・開発力、総合不動産ディベロッパーとしてのハイブリッドな事業戦略が同社の強みである。未来のマーケットを作るために、国内最大級の不動産オーナー向けプラットフォーム「YANUSY（ヤヌシー）」（不動産とITが融合したプラットフォーム）の拡大に注力している。
2. 2021年7月期通期は、減収営業減益ながら当期純利益で大幅増益
2021年7月期通期の業績は、売上高19,057百万円（前期比28.6%減）、営業利益1,223百万円（同31.3%減）、経常利益281百万円（同54.8%減）、当期純利益609百万円（同506.7%増）となった。売上高に関しては、主力商品「LEGALAND」の販売は堅調に推移したものの大型開発案件を含め販売計画の先送りもあり、前期比減収となった。減収により営業利益及び経常利益は減益となった。一方で、当期純利益は介護事業の譲渡による特別利益を計上したことにより大幅な増益となった。同社の財務状況は、仕掛販売用不動産が減少し、純資産が増加する一方、有利子負債が約84億円減少したことで、自己資本比率は13.9%（前期末9.8%）に上昇し、財務の安全性が向上している。
3. 2022年7月期業績は減益予想。コロナ禍により大型開発案件の売却益を大幅下方修正
2022年7月期の業績については、売上高18,634百万円（前期比2.2%減）、営業損失653百万円、経常損失1,476百万円、当期純損失1,477百万円を見込んでいる。売上高に関しては、リーマン・ショック級の経済危機の発生リスクを想定し、過去2期にわたり仕入量をコントロールしたことによる売却物件数の減少が影響する。新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）により市場が不透明なことから、予算上は大型開発案件の売却益を当初計画より大幅に下方修正したことで減益（損失）予想となった。2021年10月初旬時点で緊急事態宣言が終了し、ワクチンの普及や治療薬の見通しがついてきたためコロナ禍の影響が低下する可能性が高まってきた。そのため弊社では、緊急事態宣言下で立てられた期初計画はやや保守的な業績予想と考えている。
4. 経営基盤強化とDX事業成長を目指す3ヶ年の中期経営計画を発表
同社は、中期経営計画（2022年7月期〜2024年7月期の3ヶ年）を策定した。最終年度となる2024年7月期には、売上高19,833百万円、経常利益711百万円を目指す。東京・大阪を中心として、同社主力商品「LEGALAND」を含む住宅系収益不動産の開発を推進し、DX事業の成長を目指す基本戦略は変わらない。売上高は一定水準を維持し3年間で利益を回復させ、財務体質の改善を図る。また、自己資本比率を重要な経営指標とし、期間利益の積み増しや有利子負債の圧縮により自己資本比率の向上を目指す方針となっている。
5. 米国Starwood Capital Groupと不動産供給に関するパイプライン契約を締結
同社は2021年4月、米国Starwood Capital Groupと不動産供給に関するパイプライン契約を締結した。Starwood Capital Groupは世界的な不動産投資会社である。本パイプライン契約により、同社においては仕入から販売に至るまでの意思決定と事業スキームの迅速化、開発物件の大型化と継続的な展開、大口かつ安定的な販売先の確保、並びに様々なストラクチャーによる事業基盤の強化が期待される。本契約の有効期間は3年間とし、以後の継続契約も可能となっている。Starwood Capital Groupが同社から取得する不動産の目標価格は総額 200億円以上としている。
■Key Points
・不動産投資家の住宅、オフィスへの投資意欲は高い。富裕層向け賃貸マンション「LEGALAND」の開発・販売が事業の柱
・不動産価値を最大化させる提案力・開発力に加え、不動産オーナー向けプラットフォーム「YANUSY」などDX力が新たな強み
・2021年7月期は前期比減収、営業減益。介護事業の譲渡益により当期純利益大幅増
・有利子負債は前期比約84億円減少。自己資本比率は13.9%に向上
・経営基盤強化とDX事業成長を目指す3ヶ年の中期経営計画を発表
・米国Starwood Capital Groupと不動産供給に関するパイプライン契約を締結
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
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