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LeTech Research Memo（7）：2022年7月期は減益予想。コロナ禍で大型開発案件の売却益を大幅下方修正
[21/10/19]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■今後の見通し
今後のわが国経済は、消費増税による影響から個人消費も低下する傾向のなか、米中貿易摩擦、世界的なコロナ禍により景気動向の先行きは非常に厳しい状況が続くことが見込まれる。
この間、LeTech<3497>の属する不動産業界では、政府による住宅取得支援策や低金利の住宅ローンなどにより住宅取得環境は依然として良好である。リモートワークの進展など働き方やライフスタイルの変化が加速しており、住居の住み替えニーズも増えている。一方で、用地取得競争の激化、建築費の高止まりなどの影響を受けている。さらにコロナ禍によるサプライチェーンや工期の長期化、国内外含めた移動制限や経済縮小からの購買意欲の減退などが不動産市況に大きな影響を与えるリスクも依然として存在する。
このような状況のもと、同社は3ヶ年の中期経営計画を発表した（詳細は次章）。しかし、初年度となる2022年7月期については引き続きコロナ禍による影響が懸念され、ホテル関連市場等の状況は厳しいものと見込まれる。
以上から、2022年7月期の業績については、売上高18,634百万円（前期比2.2%減）、営業損失653百万円、経常損失1,476百万円、当期純損失1,477百万円を見込んでいる。売上高に関しては、リーマン・ショック級の経済危機の発生リスクを想定し、過去2期にわたり仕入量をコントロールしたことによる売却物件数の減少が影響する。コロナ禍で市場が不透明なことにより、予算上は大型開発案件の売却益を当初計画より大幅に下方修正したことで減益（損失）予想となった。2021年10月初旬時点で緊急事態宣言が終了し、ワクチンの普及や治療薬の見通しがついてきたためコロナ禍の影響が低下する可能性が高まってきた。そのため弊社では、緊急事態宣言下で立てられた期初計画はやや保守的な業績予想と考えている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜EY＞
今後のわが国経済は、消費増税による影響から個人消費も低下する傾向のなか、米中貿易摩擦、世界的なコロナ禍により景気動向の先行きは非常に厳しい状況が続くことが見込まれる。
この間、LeTech<3497>の属する不動産業界では、政府による住宅取得支援策や低金利の住宅ローンなどにより住宅取得環境は依然として良好である。リモートワークの進展など働き方やライフスタイルの変化が加速しており、住居の住み替えニーズも増えている。一方で、用地取得競争の激化、建築費の高止まりなどの影響を受けている。さらにコロナ禍によるサプライチェーンや工期の長期化、国内外含めた移動制限や経済縮小からの購買意欲の減退などが不動産市況に大きな影響を与えるリスクも依然として存在する。
このような状況のもと、同社は3ヶ年の中期経営計画を発表した（詳細は次章）。しかし、初年度となる2022年7月期については引き続きコロナ禍による影響が懸念され、ホテル関連市場等の状況は厳しいものと見込まれる。
以上から、2022年7月期の業績については、売上高18,634百万円（前期比2.2%減）、営業損失653百万円、経常損失1,476百万円、当期純損失1,477百万円を見込んでいる。売上高に関しては、リーマン・ショック級の経済危機の発生リスクを想定し、過去2期にわたり仕入量をコントロールしたことによる売却物件数の減少が影響する。コロナ禍で市場が不透明なことにより、予算上は大型開発案件の売却益を当初計画より大幅に下方修正したことで減益（損失）予想となった。2021年10月初旬時点で緊急事態宣言が終了し、ワクチンの普及や治療薬の見通しがついてきたためコロナ禍の影響が低下する可能性が高まってきた。そのため弊社では、緊急事態宣言下で立てられた期初計画はやや保守的な業績予想と考えている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜EY＞
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