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■事業概要

8. リスク要因と対策
リスク要因としては、市場競合、特殊詐欺の傾向・対策の変化、携帯電話料金引き下げや格安料金プラン普及の影響、オプションサービスの利用者減少、特定取引先・サービスへの依存度、法的規制・個人情報保護などが挙げられる。

市場競合については、現時点で同様のサービスを提供している企業が数社あるが、いずれも小規模であり、大手通信キャリアとの取引状況から判断して、迷惑電話をフィルタするセキュリティ市場において、トビラシステムズ<4441>はほぼ独占的と言える圧倒的な市場シェアを獲得していると推定されている。また、警察からの情報提供体制や、ユーザーログから得られるデータベースの蓄積には相当な時間を要するため、新規参入障壁も高い。競合リスクは懸念材料とならないだろう。

特殊詐欺の傾向・対策の変化については、電話を利用した特殊詐欺による被害が減少し、不審電話への心理的抵抗が社会的に低下した場合に同社サービス利用者数が減少するリスクがある。近年、特殊詐欺の被害額は減少傾向ではあるが、地震や災害を始め不安を感じている人の心理につけ込んだ詐欺は一向に減る気配がなく、一方ではセキュリティ意識の向上で防犯カメラや車載カメラの普及が進んでいるように、迷惑電話・メールに対するセキュリティ意識も一段と高まることが予想される。

携帯電話料金引き下げや格安料金プラン普及の影響については、同社のサービスはオプションサービスのため、直接の影響はないと考えられる。

特定取引先・サービスへの依存度については、2020年10月期実績で大手通信キャリア3社への売上依存度が77.9%（ソフトバンク38.6%、KDDI25.8%、NTTドコモ13.5%）となっており、通信キャリアの業績が悪化した場合には契約単価の下方改定リスクが発生する。各グループと良好な関係を構築しており、今後も継続的な取引が維持されると考えられるが、一方ではビジネスフォン向けフィルタサービスなど新規・周辺ビジネスを立ち上げて、通信キャリアへの依存度を低下させる戦略を開始している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）




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