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ソフィアＨＤ Research Memo（6）：2022年3月期通期はインターネット関連事業が大幅伸長の計画
[21/10/28]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■今後の見通し
1. 2022年3月期の業績見通し
ソフィアホールディングス<6942>の2022年3月期の連結業績は、売上高が前期比0.3%増の11,416百万円、営業利益が同6.0%増の775百万円、経常利益が同0.1%増の750百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.8%減の498百万円を見込んでいる。
コロナ禍による不透明感等を考慮して前期比横ばい予想としているが、第1四半期の進捗率は売上高が25.6%、営業利益が22.5%、経常利益が22.3%、親会社株主に帰属する当期純利益が27.9%と順調に推移していることから、会社予想は保守的な印象が強く、上振れ余地があると弊社では見ている。
なお、同社はこれまで業績見通しを非開示としていたが、2021年8月13日に初めて開示した。これは、株主・投資家に対する充実した情報発信が最重要事項であると認識し、正確性・迅速性・公平性を軸に適切な情報開示を行うことを基本方針として、株主・投資家をはじめとするステークホルダーと長期的な信頼関係を築き、企業価値が適正に評価されるようIR活動も積極推進する方針による。このように、株主・投資家に対する情報開示に積極的な姿勢に転換したことは評価されるだろう。
2. セグメント別見通し
(1) インターネット関連事業
インターネット関連事業のうち、SRIはデータセンター運営事業縮小の影響が一巡することに加え、SES事業やOS事業の伸長のほか、引き合い中の複数大型案件も寄与し、売上拡大基調に回帰する見込みだ。ホスティング市場は競合が激化しているものの、成長市場であるSSL証明書販売事業やセキュリティ関連事業の拡大に向け、積極的な投資を継続する方針だ。AQAはストック売上が堅調に推移し、前期並みの売上高を想定している。
(2) 通信事業
通信事業は、主要取引先である楽天コミュニケーションズやアルテリア・ネットワークス、Coltテクノロジーサービス向けの回線販売が安定的に推移する予定だ。重点施策として、IoT/5Gマーケティングに向けたパートナー企業との連携強化や、SIM関連事業者向けサービスの強化などを推進していく。
(3) 調剤薬局及びその周辺事業
調剤薬局及びその周辺事業は、不採算店舗の譲渡による売上の減少やコロナ禍による不透明感などを考慮するものの、医療機関への受診抑制は徐々に緩和の傾向が見られ、既存店の処方箋枚数は回復基調となっている。重点施策として、同社グループが持つICTとE-BONDホールディングスの調剤薬局運営のノウハウを統合し、「患者のための薬局ビジョン」を具現化することを目指すとともに、スケールメリットを活用した薬剤の仕入や、人件費等を含めた販管費削減による大幅な利益改善を目指す。店舗オペレーション改善、OTC医薬品販売拡大、仕入強化、技術料アップ等により収益力向上を推進するとともに、既存事業会社において立地を厳選しながら年間数店舗の堅実な新規出店やM&Aによる売上拡大を目指していく方針である。具体的には、2022年3月期第3四半期に1店舗、2023年3月期に2店舗＋αの新規出店を計画している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜YM＞
1. 2022年3月期の業績見通し
ソフィアホールディングス<6942>の2022年3月期の連結業績は、売上高が前期比0.3%増の11,416百万円、営業利益が同6.0%増の775百万円、経常利益が同0.1%増の750百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.8%減の498百万円を見込んでいる。
コロナ禍による不透明感等を考慮して前期比横ばい予想としているが、第1四半期の進捗率は売上高が25.6%、営業利益が22.5%、経常利益が22.3%、親会社株主に帰属する当期純利益が27.9%と順調に推移していることから、会社予想は保守的な印象が強く、上振れ余地があると弊社では見ている。
なお、同社はこれまで業績見通しを非開示としていたが、2021年8月13日に初めて開示した。これは、株主・投資家に対する充実した情報発信が最重要事項であると認識し、正確性・迅速性・公平性を軸に適切な情報開示を行うことを基本方針として、株主・投資家をはじめとするステークホルダーと長期的な信頼関係を築き、企業価値が適正に評価されるようIR活動も積極推進する方針による。このように、株主・投資家に対する情報開示に積極的な姿勢に転換したことは評価されるだろう。
2. セグメント別見通し
(1) インターネット関連事業
インターネット関連事業のうち、SRIはデータセンター運営事業縮小の影響が一巡することに加え、SES事業やOS事業の伸長のほか、引き合い中の複数大型案件も寄与し、売上拡大基調に回帰する見込みだ。ホスティング市場は競合が激化しているものの、成長市場であるSSL証明書販売事業やセキュリティ関連事業の拡大に向け、積極的な投資を継続する方針だ。AQAはストック売上が堅調に推移し、前期並みの売上高を想定している。
(2) 通信事業
通信事業は、主要取引先である楽天コミュニケーションズやアルテリア・ネットワークス、Coltテクノロジーサービス向けの回線販売が安定的に推移する予定だ。重点施策として、IoT/5Gマーケティングに向けたパートナー企業との連携強化や、SIM関連事業者向けサービスの強化などを推進していく。
(3) 調剤薬局及びその周辺事業
調剤薬局及びその周辺事業は、不採算店舗の譲渡による売上の減少やコロナ禍による不透明感などを考慮するものの、医療機関への受診抑制は徐々に緩和の傾向が見られ、既存店の処方箋枚数は回復基調となっている。重点施策として、同社グループが持つICTとE-BONDホールディングスの調剤薬局運営のノウハウを統合し、「患者のための薬局ビジョン」を具現化することを目指すとともに、スケールメリットを活用した薬剤の仕入や、人件費等を含めた販管費削減による大幅な利益改善を目指す。店舗オペレーション改善、OTC医薬品販売拡大、仕入強化、技術料アップ等により収益力向上を推進するとともに、既存事業会社において立地を厳選しながら年間数店舗の堅実な新規出店やM&Aによる売上拡大を目指していく方針である。具体的には、2022年3月期第3四半期に1店舗、2023年3月期に2店舗＋αの新規出店を計画している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜YM＞
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