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霞ヶ関キャピタル Research Memo(6):物流施設開発事業への注力を継続することにより、2ケタ増収増益を見込む

注目トピックス 日本株
■今後の見通し

● 2022年8月期の業績見通し
今後の経済見通しについて霞ヶ関キャピタル<3498>は、コロナ禍の収束には未だ不透明感があるものの、国内外のワクチン接種の普及拡大とともに経済活動は徐々に回復していくことを基本シナリオとしている。ただ、変異型ウイルスの拡大や国内外における感染者数の増加等の懸念もあり、コロナ禍の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視しつつ2022年8月期業績予想を策定している。

2022年8月期連結業績については、売上高18,500百万円(前期比29.4%増)、営業利益1,850百万円(同39.2%増)、経常利益1,500百万円(同44.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,000百万円(同26.0%増)と、引き続き2ケタ増収増益を見込んでいる。物流施設開発事業を軸としながらアパートメントホテル開発事業などの他事業も成長力を強めることで、業績目標の達成を目指す。

同社は、ホテル関連市場においては、訪日旅行者の大幅減少や社会経済活動の抑制等の影響からの回復には渡航制限の解除及び規制緩和の実現が課題であり、短期的には急激な回復は難しい状況にあると見ている。一方で、物流関連市場においては、EC市場の拡大や冷凍冷蔵倉庫に対する高い需要に支えられ、物流施設開発は活況を呈しており、中期的にもこのトレンドは継続すると見込んでいる。加えて、パートナー企業との合弁会社設立などの協業施策等の戦略を活用することで、今後も物流関連市場領域での活動に注力する方針だ。なお再生可能エネルギー市場については、太陽光発電が成熟市場となり採算が取れにくくなっていることから、風力発電施設開発を強化する方針である。

物流施設関連事業の組織立上げに係る人材採用などの先行投資は2021年8月期で一巡したものの、物流施設開発事業への注力は継続する。物流施設用地の売却については、業績の達成状況を見ながら売却時期を調整するようだ。なお、この業績予想が達成されれば直近2年間の経常利益合計が25億円以上となり、プライム市場の上場基準を満たすことになる。コロナ禍の収束時期が見通せないなか、経済の先行きは不透明であることから、同社は従来通り保守的に業績予想を算定していると弊社では見ている。このため、業績目標の達成及びプライム市場の上場基準を満たす可能性は十分期待できよう。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)




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