クロス・マーケティンググループ---1Qの最高売上・利益を計上、上期も好進捗率を見込む
[21/11/15]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
クロス・マーケティンググループ<3675>は11日、2022年6月期第1四半期(21年7月-9月)連結決算を発表した。売上高が53.5億円(前年同時期は36.7億円、前年同時期比較145.5%)、営業利益が4.9億円(同1.4億円の利益、同比較342.4%)、経常利益が4.5億円(同2.1億円の利益、同比較216.4%)、親会社株主に帰属する当期純利益が2.7億円(同0.8億円の利益、同比較302.7%)と7月〜9月の業績において過去最高売上・利益となった。なお、2021年6月期は、決算期変更により2021年1月から2021年6月までとなっているため、前年同時期である2020年7月-9月との比較としている。
デジタルマーケティング事業の売上高は23.99億円、セグメント利益(営業利益)は1.65億円となった。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は0.65億円増加し、セグメント利益(営業利益)は0.32億円増加している。クロス・コミュニケーションを中心としたシステムの受託開発やIT人材サービス等の事業会社については、受注・売上高ともに堅調に推移している。デジタルプロモーション領域を展開するディーアンドエムについてもデジタルシフトの加速とともに、受注・売上共に好調に推移している。また、2021年1月から連結開始しているドゥ・ハウス他1社についても売上・利益ともに堅調に推移して、事業全体としても好調な状況が続いた。
データマーケティング事業の売上高は18.73億円、セグメント利益(営業利益)は5.29億円となった。昨年より続いている新型コロナウイルス感染症の影響もあり、オフライン系のサービスの売上が少しずつ戻ったことに加え、引き続きオンラインサービスの需要は堅調に推移して、売上高全体としても堅調に推移した。また、前期から引き続き販売における生産性や案件の生産効率についてもアウトソーシング拠点の活用も含めて効果が出て、利益についても好調に推移した。海外拠点については、一部案件の受注・実施が想定通り進まない拠点があったが、米国における大型案件の計上も含め、海外全体としては堅調に推移した。
インサイト事業の売上高は13.07億円、セグメント利益(営業利益)は2.16億円となった。国内の事業会社については、案件の堅調な受注進捗とともに、新型コロナウイルス感染症の感染者数の低下とともに、オフライン系サービス案件の受注・実施も進み、売上・利益ともに堅調に推移した。また、海外の事業会社についても、一部アジアの拠点において経済環境の回復が遅れている所があるが、概ね堅調な案件受注・売上高推移になるとともに、前年から進めてきた固定費の削減などの影響により、海外全体としても収益貢献が続く結果となった。
2022年6月期通期の連結業績予想については、売上高が230.51億円、営業利益が19.03億円、経常利益が18.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が11.01億円とする期初計画を据え置いている。
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デジタルマーケティング事業の売上高は23.99億円、セグメント利益(営業利益)は1.65億円となった。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は0.65億円増加し、セグメント利益(営業利益)は0.32億円増加している。クロス・コミュニケーションを中心としたシステムの受託開発やIT人材サービス等の事業会社については、受注・売上高ともに堅調に推移している。デジタルプロモーション領域を展開するディーアンドエムについてもデジタルシフトの加速とともに、受注・売上共に好調に推移している。また、2021年1月から連結開始しているドゥ・ハウス他1社についても売上・利益ともに堅調に推移して、事業全体としても好調な状況が続いた。
データマーケティング事業の売上高は18.73億円、セグメント利益(営業利益)は5.29億円となった。昨年より続いている新型コロナウイルス感染症の影響もあり、オフライン系のサービスの売上が少しずつ戻ったことに加え、引き続きオンラインサービスの需要は堅調に推移して、売上高全体としても堅調に推移した。また、前期から引き続き販売における生産性や案件の生産効率についてもアウトソーシング拠点の活用も含めて効果が出て、利益についても好調に推移した。海外拠点については、一部案件の受注・実施が想定通り進まない拠点があったが、米国における大型案件の計上も含め、海外全体としては堅調に推移した。
インサイト事業の売上高は13.07億円、セグメント利益(営業利益)は2.16億円となった。国内の事業会社については、案件の堅調な受注進捗とともに、新型コロナウイルス感染症の感染者数の低下とともに、オフライン系サービス案件の受注・実施も進み、売上・利益ともに堅調に推移した。また、海外の事業会社についても、一部アジアの拠点において経済環境の回復が遅れている所があるが、概ね堅調な案件受注・売上高推移になるとともに、前年から進めてきた固定費の削減などの影響により、海外全体としても収益貢献が続く結果となった。
2022年6月期通期の連結業績予想については、売上高が230.51億円、営業利益が19.03億円、経常利益が18.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が11.01億円とする期初計画を据え置いている。
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