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リソルホールディングス<5261>は22日、グループ会社のリソル不動産が、別荘の宿泊事業化をサポートし、貸別荘の運営・維持管理を行うリソルステイ事業について、2021年12月より関東・甲信越地方にも対象エリアを拡大し、事業を本格化していくと発表した。

リソルステイ事業は、別荘を宿泊事業に活用したいと考えているオーナーに向けて、運営に必要なあらゆるサービスをワンストップで提供するもの。

現在リソルステイ事業は、箱根・熱海・湯河原・富士五湖・軽井沢・那須といった関東の主要リゾートエリアを対象に、約30件の貸別荘を保有、委託運営を行っている。コロナ禍以降、旅行スタイルが従来の観光名所を回る周遊型からリゾート地でのんびり滞在する滞在型へと変化しつつあり、また感染予防の観点から、旅行先でできるだけ人と接触せずに無人チェックイン・アウトスタイルで長期滞在できる別荘やコテージに宿泊者の人気が集まっているという。加えてテレワークやワ?ケーションなど働き方の多様化や、都心だけでなく郊外にも住まいを持つ2拠点居住者の増加など、働き方や生活スタイルまで変化していることから、中長期滞在への貸別荘ニーズも高まっているとして、リゾート地に別荘を構えるオーナーからの収益化を目的とした別荘運用の相談件数は同社前年比で3倍以上としている。

これを受けて、同社は、対象エリアを関東以外にも拡大し、リソルステイ事業の拡大を図っていくとしている。今後、全国展開を視野に、まずは関東に加えて甲信越地方からエリアを拡大、2026年度までに500物件の展開を目指すとしている。




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