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DDHD Research Memo（1）：22年2月期上期はコロナ禍の影響を受けるも、収益構造の強化などで最終黒字化
[21/11/26]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■要約
1. 事業概要
DDホールディングス<3073>は、首都圏をはじめ全国主要都市での多ブランド展開による飲食事業を主力とするとともに、ダーツやビリヤード、カラオケなどのアミューズメント事業、ホテル、貸コンテナ、不動産販売などの不動産サービス事業も手掛けている。保有ブランドの多様性を生かしたブランドマネジメント制とドミナント展開に特徴がある。特に、「VAMPIRE CAFE（ヴァンパイアカフェ）」「アリスのファンタジーレストラン」「ベルサイユの豚」など個性的な人気ブランドを創出してきたことや積極的なM&Aによる事業規模拡大、「わらやき屋」「九州熱中屋」「BAGUS（バグース）」などの高収益ブランドがこれまでの同社の成長を支えてきた。
2017年9月には持株会社体制へ移行し、株式会社DDホールディングスへと商号変更。「世界に誇る『オープンイノベーション企業』」を新たな経営理念に掲げ、グループ会社の理念・個性を尊重するとともに、オープンイノベーションによる相互補完と相乗効果により企業価値の最大化を図る方向性を打ち出している。新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響により足元業績は大きく後退し、当面は経営合理化策に基づく事業基盤の強化に専念する方針であるが、同社の目指す方向性に大きな修正はなく、むしろ変革に向けた動きがますます重要なファクターとなってきた。
2. 2022年2月期上期の業績概要
2022年2月期上期の連結業績は、売上高が前年同期比29.0%減の7,923百万円、営業損失が4,608百万円（前年同期は6,831百万円の損失）、経常利益が310百万円（同6,825百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益が65百万円（同5,584百万円の損失）と、コロナ禍の長期化に伴い減収となったものの、経常及び最終損益では黒字化を達成した。売上高は、(株)ゼットンの連結除外に加え、想定よりも緊急事態宣言の影響（時短営業や酒類提供の制限等）が継続したことにより、主力の「飲食事業」及び「アミューズメント事業」がともに減収となった。一方、「不動産サービス事業」については、貸コンテナ事業が安定推移しているうえ、新型コロナウイルス感染症の軽症者の受け入れ施設としてホテル一棟を提供したことが業績の下支えとなった。損益面では、不採算店舗の退店やランチ、デリバリー比率の上昇等があったものの売上原価率は1.5ポイント改善した。さらには、前期から取り組んでいるコスト最適化を通じて販管費の大幅な削減を図ったことに加え、政府からの助成金収入を営業外収益に計上したことにより、経常及び最終損益は黒字化を達成した。したがって、コロナ禍に伴う減収分を、収益構造の強化と助成金収入によりカバーすることができたと言える。また、財務面でも、新株予約権の行使促進や最終損益の黒字化により債務超過を解消することができた。
3. 2022年2月期の業績見通し
2022年2月期の連結業績予想について同社は、期初予想を据え置き、売上高を前期比41.8%増の33,297百万円、営業利益を318万円、経常利益を297百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を230百万円と売上高の一定の回復と収益構造の強化により、黒字転換を見込んでいる。なお、上期末の時点で、コロナ禍の収束とともに段階的な回復を見込んでいた当初の想定に違いが生じているにもかかわらず、期初予想を据え置いたのは、今後のコロナ禍の動向や、それに伴う政府等の対応次第で業績が上下に変動する可能性が大きく、しばらくは状況を見定める必要があると判断したことが理由と考えられる。
4. 今後の方向性
同社は、外食業界を取り巻く環境変化等を踏まえ、2020年2月期より3ヶ年の中期経営計画をスタートさせた。既存事業の強化・拡大に加え、ブランドポートフォリオの拡充、スケールメリットの追求等により、高収益体質への転換や将来利益の創造などに取り組んでいる。足元ではコロナ禍の影響を受け、事業基盤及び財務基盤の安定化に専念する方針であるが、業界の枠を超えたイノベーションの推進等により、環境変化に柔軟に対応し、持続的な成長を実現していく方向性に大きな修正はない。特に、コロナ禍に伴う「新たな生活様式」の定着に鑑み、コア事業の業績回復と並行して新規事業の準備を順次開始していく構想を描いている。
■Key Points
・2022年2月期上期は長期化するコロナ禍の影響を受けながらも、収益構造の強化及び助成金収入が寄与し最終黒字化を実現。新株予約権の行使促進により債務超過も解消
・コロナ禍に伴う「新たな生活様式」の定着を見据え、ランチタイム業態やデリバリー業態の拡充を推進。購買プラットフォームの立ち上げでも今後に向けて一定の成果
・2022年2月期は売上高の一定の回復と収益構造の強化により、通期でも黒字転換を見込む
・同社ならではのイノベーションの推進により、環境変化に柔軟に対応し、持続的な成長を実現していく方向性に修正はなく、新規サービス・マーケットの創出にも取り組んでいく
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
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1. 事業概要
DDホールディングス<3073>は、首都圏をはじめ全国主要都市での多ブランド展開による飲食事業を主力とするとともに、ダーツやビリヤード、カラオケなどのアミューズメント事業、ホテル、貸コンテナ、不動産販売などの不動産サービス事業も手掛けている。保有ブランドの多様性を生かしたブランドマネジメント制とドミナント展開に特徴がある。特に、「VAMPIRE CAFE（ヴァンパイアカフェ）」「アリスのファンタジーレストラン」「ベルサイユの豚」など個性的な人気ブランドを創出してきたことや積極的なM&Aによる事業規模拡大、「わらやき屋」「九州熱中屋」「BAGUS（バグース）」などの高収益ブランドがこれまでの同社の成長を支えてきた。
2017年9月には持株会社体制へ移行し、株式会社DDホールディングスへと商号変更。「世界に誇る『オープンイノベーション企業』」を新たな経営理念に掲げ、グループ会社の理念・個性を尊重するとともに、オープンイノベーションによる相互補完と相乗効果により企業価値の最大化を図る方向性を打ち出している。新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響により足元業績は大きく後退し、当面は経営合理化策に基づく事業基盤の強化に専念する方針であるが、同社の目指す方向性に大きな修正はなく、むしろ変革に向けた動きがますます重要なファクターとなってきた。
2. 2022年2月期上期の業績概要
2022年2月期上期の連結業績は、売上高が前年同期比29.0%減の7,923百万円、営業損失が4,608百万円（前年同期は6,831百万円の損失）、経常利益が310百万円（同6,825百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益が65百万円（同5,584百万円の損失）と、コロナ禍の長期化に伴い減収となったものの、経常及び最終損益では黒字化を達成した。売上高は、(株)ゼットンの連結除外に加え、想定よりも緊急事態宣言の影響（時短営業や酒類提供の制限等）が継続したことにより、主力の「飲食事業」及び「アミューズメント事業」がともに減収となった。一方、「不動産サービス事業」については、貸コンテナ事業が安定推移しているうえ、新型コロナウイルス感染症の軽症者の受け入れ施設としてホテル一棟を提供したことが業績の下支えとなった。損益面では、不採算店舗の退店やランチ、デリバリー比率の上昇等があったものの売上原価率は1.5ポイント改善した。さらには、前期から取り組んでいるコスト最適化を通じて販管費の大幅な削減を図ったことに加え、政府からの助成金収入を営業外収益に計上したことにより、経常及び最終損益は黒字化を達成した。したがって、コロナ禍に伴う減収分を、収益構造の強化と助成金収入によりカバーすることができたと言える。また、財務面でも、新株予約権の行使促進や最終損益の黒字化により債務超過を解消することができた。
3. 2022年2月期の業績見通し
2022年2月期の連結業績予想について同社は、期初予想を据え置き、売上高を前期比41.8%増の33,297百万円、営業利益を318万円、経常利益を297百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を230百万円と売上高の一定の回復と収益構造の強化により、黒字転換を見込んでいる。なお、上期末の時点で、コロナ禍の収束とともに段階的な回復を見込んでいた当初の想定に違いが生じているにもかかわらず、期初予想を据え置いたのは、今後のコロナ禍の動向や、それに伴う政府等の対応次第で業績が上下に変動する可能性が大きく、しばらくは状況を見定める必要があると判断したことが理由と考えられる。
4. 今後の方向性
同社は、外食業界を取り巻く環境変化等を踏まえ、2020年2月期より3ヶ年の中期経営計画をスタートさせた。既存事業の強化・拡大に加え、ブランドポートフォリオの拡充、スケールメリットの追求等により、高収益体質への転換や将来利益の創造などに取り組んでいる。足元ではコロナ禍の影響を受け、事業基盤及び財務基盤の安定化に専念する方針であるが、業界の枠を超えたイノベーションの推進等により、環境変化に柔軟に対応し、持続的な成長を実現していく方向性に大きな修正はない。特に、コロナ禍に伴う「新たな生活様式」の定着に鑑み、コア事業の業績回復と並行して新規事業の準備を順次開始していく構想を描いている。
■Key Points
・2022年2月期上期は長期化するコロナ禍の影響を受けながらも、収益構造の強化及び助成金収入が寄与し最終黒字化を実現。新株予約権の行使促進により債務超過も解消
・コロナ禍に伴う「新たな生活様式」の定着を見据え、ランチタイム業態やデリバリー業態の拡充を推進。購買プラットフォームの立ち上げでも今後に向けて一定の成果
・2022年2月期は売上高の一定の回復と収益構造の強化により、通期でも黒字転換を見込む
・同社ならではのイノベーションの推進により、環境変化に柔軟に対応し、持続的な成長を実現していく方向性に修正はなく、新規サービス・マーケットの創出にも取り組んでいく
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
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