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Ｊストリーム Research Memo（8）：2022年3月期通期業績予想は保守的な印象
[21/11/26]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■業績予想
1. 2022年3月期の業績見通し
Jストリーム<4308>の2022年3月期の業績見通しは、売上高13,870百万円（前期比6.9%増）、営業利益2,400百万円（同2.5%増）、経常利益2,390百万円（同1.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,580百万円（同2.1%増）を見込んでいる。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を2022年3月期第1四半期連結会計期間の期首から適用したため、旧基準に照らすと売上高が11.7%増、営業利益が2.7%増、経常利益が2.0%増、親会社株主に帰属する当期純利益が2.5%増の見込みとなる。
2021年3月期の業績が大きく伸びただけに2022年3月期は慎重な見通しとなっているが、コロナ禍以降のコミュニケーションを目的とした動画利用の増加の流れは様々な場面で強まっている。こうした環境にあるため、2022年3月期も従来以上に安定した需要と成長が見込まれる。医薬業界のEVC領域で製薬マーケティングのデジタル化を支援、一般企業のEVC領域で企業のデジタル化を支援、メディア系企業のOTT領域で放送局のビジネスモデル変革を支援という3つの領域での方針を軸に業容の拡大を図っていく従来の経営方針に変わりはない。
2022年3月期に関して、同社は「コロナ禍の先行きにかかわらず、各社・各業界のDX進展を背景に需要は堅調」を前提としている。2021年3月期は四半期ごとで利益変動が大きかった影響から、2022年3月期の第1四半期の伸びは大きく、第2四半期以降も伸ばす余地はあるが、第3四半期を中心に反動を考慮し、通期の売上高は前期比実質（旧基準ベースで）11%増という設定になったようだ。また、需要の拡大に応えられる案件対応能力、開発能力、バックオフィス能力といった企業体制の充実を依然として重要課題と認識しており、スピードを上げて課題解消に取り組む方針である。特に人員に関してはエンジニアを中心に慢性的に不足感があることから、増強を進めているところである。そのため、2022年3月期の営業利益の伸びが売上高の伸びを下回るという見通しになっている。しかしながら、足元では売上トレンドが良好なこと、人員が充足されればその分受注増加が期待できること、東京オリンピック・パラリンピック関連の各種イベント受注が積み上がったこと、年間契約中心で好採算の「J-Stream Equipmedia」の販売が積み上がっていること、第2四半期の進捗がやや早いペースできていることなど、様々な要素を考慮すると同社の2022年3月期の業績見通しは保守的と言うことができる。なお、第2四半期に相対的に業績が弱かったOTT領域については、同社は下期に大口の開発受注を期待している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜EY＞
1. 2022年3月期の業績見通し
Jストリーム<4308>の2022年3月期の業績見通しは、売上高13,870百万円（前期比6.9%増）、営業利益2,400百万円（同2.5%増）、経常利益2,390百万円（同1.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,580百万円（同2.1%増）を見込んでいる。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を2022年3月期第1四半期連結会計期間の期首から適用したため、旧基準に照らすと売上高が11.7%増、営業利益が2.7%増、経常利益が2.0%増、親会社株主に帰属する当期純利益が2.5%増の見込みとなる。
2021年3月期の業績が大きく伸びただけに2022年3月期は慎重な見通しとなっているが、コロナ禍以降のコミュニケーションを目的とした動画利用の増加の流れは様々な場面で強まっている。こうした環境にあるため、2022年3月期も従来以上に安定した需要と成長が見込まれる。医薬業界のEVC領域で製薬マーケティングのデジタル化を支援、一般企業のEVC領域で企業のデジタル化を支援、メディア系企業のOTT領域で放送局のビジネスモデル変革を支援という3つの領域での方針を軸に業容の拡大を図っていく従来の経営方針に変わりはない。
2022年3月期に関して、同社は「コロナ禍の先行きにかかわらず、各社・各業界のDX進展を背景に需要は堅調」を前提としている。2021年3月期は四半期ごとで利益変動が大きかった影響から、2022年3月期の第1四半期の伸びは大きく、第2四半期以降も伸ばす余地はあるが、第3四半期を中心に反動を考慮し、通期の売上高は前期比実質（旧基準ベースで）11%増という設定になったようだ。また、需要の拡大に応えられる案件対応能力、開発能力、バックオフィス能力といった企業体制の充実を依然として重要課題と認識しており、スピードを上げて課題解消に取り組む方針である。特に人員に関してはエンジニアを中心に慢性的に不足感があることから、増強を進めているところである。そのため、2022年3月期の営業利益の伸びが売上高の伸びを下回るという見通しになっている。しかしながら、足元では売上トレンドが良好なこと、人員が充足されればその分受注増加が期待できること、東京オリンピック・パラリンピック関連の各種イベント受注が積み上がったこと、年間契約中心で好採算の「J-Stream Equipmedia」の販売が積み上がっていること、第2四半期の進捗がやや早いペースできていることなど、様々な要素を考慮すると同社の2022年3月期の業績見通しは保守的と言うことができる。なお、第2四半期に相対的に業績が弱かったOTT領域については、同社は下期に大口の開発受注を期待している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜EY＞
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