ダイナムジャパンホールディングス---2Qは増収増益、コロナ禍による影響から回復の兆し
[21/11/26]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
ダイナムジャパンホールディングス<06889/HK>は24日、2022年3月期第2四半期(21年4月-9月)連結決算を発表した。営業収入は50,897百万円(前年同期比10.7%増)、税引前中間利益は5,586百万円(前年同期比278.2%増)、中間利益は3,416百万円(前年同期比395.8%増)と、増収増益となった。
2022年3月期第2四半期おいては、2020年4月、5月に対応した緊急事態宣言発出による業界をあげての店舗休業はなく、営業収入は前年同期比増収を確保した。しかしながら、第2四半期には新型コロナウイルス感染症の拡大(以下、コロナ禍)により、大都市圏を中心に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が相次いで発出され、期間延長を繰り返すといった影響があった。遊技業界においては感染防止対策に万全を期した営業を継続しているが、営業収入の回復率は、コロナ禍以前の2020年3月期業績と比較して70%〜80%程度の水準にとどまった。2022年3月期下期以降は、ワクチン接種の進捗による行動制限緩和等により営業収入の増加が期待されるものの楽観は許されない状況であると同社は判断している。
同社グループは、今後もホールでの感染症予防対策を徹底し、来店客が安心できる遊技空間を提供することで業績の回復に努めていくとしている。
なお、中間配当は1株当たり2円40銭とすることを決定した。
<EY>
2022年3月期第2四半期おいては、2020年4月、5月に対応した緊急事態宣言発出による業界をあげての店舗休業はなく、営業収入は前年同期比増収を確保した。しかしながら、第2四半期には新型コロナウイルス感染症の拡大(以下、コロナ禍)により、大都市圏を中心に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が相次いで発出され、期間延長を繰り返すといった影響があった。遊技業界においては感染防止対策に万全を期した営業を継続しているが、営業収入の回復率は、コロナ禍以前の2020年3月期業績と比較して70%〜80%程度の水準にとどまった。2022年3月期下期以降は、ワクチン接種の進捗による行動制限緩和等により営業収入の増加が期待されるものの楽観は許されない状況であると同社は判断している。
同社グループは、今後もホールでの感染症予防対策を徹底し、来店客が安心できる遊技空間を提供することで業績の回復に努めていくとしている。
なお、中間配当は1株当たり2円40銭とすることを決定した。
<EY>