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GセブンHD Research Memo(5):財務基盤は安定、手元キャッシュの範囲内でM&Aを模索

注目トピックス 日本株
■業績動向

3. 財務状況と経営指標
G-7ホールディングス<7508>の2022年3月期第2四半期末の総資産は前期末比1,475百万円減少の49,916百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産はたな卸資産が386百万円増加した一方で、現金及び預金が2,505百万円減少した。また、固定資産は業務スーパー事業や精肉事業等の新規出店に伴い有形固定資産が878百万円増加した一方で、のれんが40百万円減少した。

負債合計は前期末比3,022百万円減少の27,106百万円となった。買掛金が415百万円減少したほか、未払法人税等が1,072百万円、賞与引当金が524百万円それぞれ減少したことによる。また、純資産は同1,547百万円増加の22,810百万円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益2,445百万円の計上と配当金900百万円の支出等により、利益剰余金が1,542百万円増加した。

経営指標を見ると、株主資本の増加と負債の減少により自己資本比率が前期末比4.3ポイント上昇の45.4%となり、有利子負債比率は同3.0ポイント低下の41.1%となった。ネットキャッシュ(現金及び預金−有利子負債)は法人税の支払いや配当金支出等により同2,505百万円減の4,454百万円となったものの、財務内容は引き続き健全な状態にあると判断される。同社は財務の健全性を維持しながら今後も、手元キャッシュの範囲内で新規出店やM&Aなどの投資を行い、事業を拡大していく戦略となっている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)




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