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ＧセブンＨＤ Research Memo（7）：業務スーパー、精肉事業は積極的な出店を継続
[21/11/29]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■G-7ホールディングス<7508>の今後の見通し
2. 事業セグメント別見通し
(1) オートバックス・車関連事業
オートバックス・車関連事業のうち、主力のG-7・オート・サービスは第2四半期まで計画をやや下回っているものの、西日本の寒波予報によって冬季商品の販売増が見込まれ、通期計画の達成を目指す。「オートバックス」の新規出店は2022年3月に1店舗（福井県）を予定しているが、業績への影響は軽微となる。
また、SDGsに関連した取り組みとして、「オートバックス」店舗敷地内にEVステーションや水素ステーションの設置を順次進めていく計画にしている（EVステーションは千葉県木更津金田店1店舗に設置済み）。補助金を活用するため、投資負担もさほど大きくない。当面は無料サービスとするが、いずれは有料サービスにしていく予定だ。EVステーション等を設置することで、集客力の向上につなげていく。
新業態の「FIELD SEVEN」については、2021年11月にオートバックス木更津金田店の敷地内に1店舗オープンする予定で合計4店舗となる。2021年3月期の売上高は4店舗で約2億円を目指している。そのほか、「バイクワールド」は下期に3店舗の出店を計画している。このうち、1店舗（三重県）は2021年10月に出店した。同エリアはバイク通勤の外国人労働者が多く、オープン当初から好調な売上となっている。G-7バイクワールドについても通期で増収増益を見込んでいる。
また、海外の「オートバックス」「バイクワールド」については、下期にマレーシアで各1店舗を出店する計画となっている。業績への影響は軽微だが、将来的には東南アジア市場での自動車・バイク用品の需要を取り込んでいく考えで、その基盤づくりを着々と進めている。自動車輸出販売事業については、主力のマレーシア向けが低調なものの、南アフリカ向けが伸び始めており、売上高で約30億円を目指している。
(2) 業務スーパー事業
業務スーパー事業は前期比1ケタ台の増収増益を見込んでいる。下期も新規出店やリニューアル出店を積極的に行う予定となっており、店舗数は前期末比12店舗増の177店舗を見込んでいる。出店余地が大きい九州圏や中部圏を中心に出店を進めていく計画となっている。第2四半期までに5店舗を出店し、第3四半期も4店舗の出店がすでに確定しており、このほかに条件に適う物件が見つかれば計画を上積みして出店していく方針となっている。また、店舗のリニューアルも下期は5店舗で計画している。
既存店舗の売上高については前期比横ばい水準で見込んでいるが、2021年9月の販売状況から推測すると下期は前年同期比プラスで推移しそうで、業績も会社計画を上回る可能性が高いと弊社では見ている。
(3) 精肉事業
精肉事業の売上高は前期比1ケタ台の増収増益を見込んでいる。「お肉のてらばやし」は「業務スーパー」との同時出店等で14店舗の出店を計画しており、期末店舗数は157店舗まで拡大することになる。このうち、第2四半期までに5店舗出店し、第3四半期は4店舗の出店が確定している。
仕入価格高騰が影響して通期での増益はやや厳しくなったが、下期だけで見ると増益に転じる見通しとなっている。米国産牛肉価格高騰の原因の1つに、コロナ禍で解体作業員が集まらず生産量が増えなかったことが挙げられるが、直近は解体作業員が戻り生産量も増え始めたようで、高騰した価格も下期中には沈静化に向かうと見ている。一方、アンデス食品事業部についても、緊急事態宣言解除に伴う外食業界の需要回復が期待され、下期の収益回復が見込まれる。
(4) その他事業
その他事業も通期では増収増益を見込んでいるが、「miniピアゴ」「めぐみの郷」の収益改善が課題となる。「miniピアゴ」については、現在店舗の約4割が少額ではあるものの不採算店舗となっている。このため、同社は集客力の低いビジネス街の店舗を閉め、住宅街に出店するなどスクラップ＆ビルドを進めていく方針となっている。期末店舗数については、前期末比6店舗増の78店舗を計画しているが、現時点で確定済みの物件はない。同社は売上規模をある程度維持したまま収益力を強化していきたい考えで、退店と出店をバランスよく進めていく方針となっている。
店舗の収益力向上施策の1つとして、商品廃棄ロスの削減に取り組んでいる。現状の廃棄率は売上高の約2%となっており、これを「業務スーパー」並みの水準まで引き下げたい考えだ。具体的な施策として、発注システムの見直しや外国人スタッフの教育に注力している。また、将来的にはセルフレジシステムの導入による店舗当たり人件費の削減も視野に入れているようだ。
同社は「miniピアゴ」について首都圏で早期に100店舗体制を構築し、売上高200億円の達成を目標としている。現在はユニーの物流網を利用しているが、2023年以降は契約により利用できなくなるため、物流コストの低減を図るためにも店舗網を拡充しておく必要がある。一方で、現在はユニーのPB商品の販売を行っているが、同時期にこれも終了し、その代替としてG7ジャパンフードサービスが開発・製造するPB商品やグループ会社の商品（精肉、青果物）を販売していく予定となっている。自社グループ商品の販売拡大につながることになり、グループシナジーとスクラップ＆ビルドの推進によって2023年度以降の「miniピアゴ」の収益力向上が期待される。なお、首都圏で100店舗体制を確立し収益力が向上した段階で、名古屋など新規エリアへの進出も検討していくことにしている。
「めぐみの郷」については増収増益を見込んでいたが、買取販売方式の中部圏・首都圏の店舗で収益が低迷しており、計画を下回る可能性がある。買取販売方式では売れ残った商品の廃棄ロスが発生するリスクがあり、日々の仕入量や仕入及び販売価格が収益に直結することになる。これらエリアでは生産者とのネットワークがないため委託販売方式が導入できず、現状ではバイヤーやマネジメント人材の育成により、こうした課題を克服していく方針であり、中部圏・首都圏については収益の立て直しにやや時間が掛かる可能性がある。なお、「めぐみの郷」の店舗数については前期末比5店舗増の50店舗を計画しているが、現時点で出店が確定している物件はない。
G7ジャパンフードサービスの食品事業は、引き続き地域のこだわり食品の発掘と百貨店・専門店など顧客先開拓、PB用冷凍食品の販売拡大等に取り組むことで増収増益を見込んでいる。女性向け健康体操教室「カーブス」の店舗数については、M&Aにより5店舗を取得する予定であったが、条件面で折り合わず同案件が流れたため25店舗と現状維持となる可能性が高い。ただ、会員数は回復傾向が続いており業績は増収増益となる見通しだ。なお、M&Aについては既存事業並びにその周辺事業を対象に、引き続き前向きに検討を進めている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2. 事業セグメント別見通し
(1) オートバックス・車関連事業
オートバックス・車関連事業のうち、主力のG-7・オート・サービスは第2四半期まで計画をやや下回っているものの、西日本の寒波予報によって冬季商品の販売増が見込まれ、通期計画の達成を目指す。「オートバックス」の新規出店は2022年3月に1店舗（福井県）を予定しているが、業績への影響は軽微となる。
また、SDGsに関連した取り組みとして、「オートバックス」店舗敷地内にEVステーションや水素ステーションの設置を順次進めていく計画にしている（EVステーションは千葉県木更津金田店1店舗に設置済み）。補助金を活用するため、投資負担もさほど大きくない。当面は無料サービスとするが、いずれは有料サービスにしていく予定だ。EVステーション等を設置することで、集客力の向上につなげていく。
新業態の「FIELD SEVEN」については、2021年11月にオートバックス木更津金田店の敷地内に1店舗オープンする予定で合計4店舗となる。2021年3月期の売上高は4店舗で約2億円を目指している。そのほか、「バイクワールド」は下期に3店舗の出店を計画している。このうち、1店舗（三重県）は2021年10月に出店した。同エリアはバイク通勤の外国人労働者が多く、オープン当初から好調な売上となっている。G-7バイクワールドについても通期で増収増益を見込んでいる。
また、海外の「オートバックス」「バイクワールド」については、下期にマレーシアで各1店舗を出店する計画となっている。業績への影響は軽微だが、将来的には東南アジア市場での自動車・バイク用品の需要を取り込んでいく考えで、その基盤づくりを着々と進めている。自動車輸出販売事業については、主力のマレーシア向けが低調なものの、南アフリカ向けが伸び始めており、売上高で約30億円を目指している。
(2) 業務スーパー事業
業務スーパー事業は前期比1ケタ台の増収増益を見込んでいる。下期も新規出店やリニューアル出店を積極的に行う予定となっており、店舗数は前期末比12店舗増の177店舗を見込んでいる。出店余地が大きい九州圏や中部圏を中心に出店を進めていく計画となっている。第2四半期までに5店舗を出店し、第3四半期も4店舗の出店がすでに確定しており、このほかに条件に適う物件が見つかれば計画を上積みして出店していく方針となっている。また、店舗のリニューアルも下期は5店舗で計画している。
既存店舗の売上高については前期比横ばい水準で見込んでいるが、2021年9月の販売状況から推測すると下期は前年同期比プラスで推移しそうで、業績も会社計画を上回る可能性が高いと弊社では見ている。
(3) 精肉事業
精肉事業の売上高は前期比1ケタ台の増収増益を見込んでいる。「お肉のてらばやし」は「業務スーパー」との同時出店等で14店舗の出店を計画しており、期末店舗数は157店舗まで拡大することになる。このうち、第2四半期までに5店舗出店し、第3四半期は4店舗の出店が確定している。
仕入価格高騰が影響して通期での増益はやや厳しくなったが、下期だけで見ると増益に転じる見通しとなっている。米国産牛肉価格高騰の原因の1つに、コロナ禍で解体作業員が集まらず生産量が増えなかったことが挙げられるが、直近は解体作業員が戻り生産量も増え始めたようで、高騰した価格も下期中には沈静化に向かうと見ている。一方、アンデス食品事業部についても、緊急事態宣言解除に伴う外食業界の需要回復が期待され、下期の収益回復が見込まれる。
(4) その他事業
その他事業も通期では増収増益を見込んでいるが、「miniピアゴ」「めぐみの郷」の収益改善が課題となる。「miniピアゴ」については、現在店舗の約4割が少額ではあるものの不採算店舗となっている。このため、同社は集客力の低いビジネス街の店舗を閉め、住宅街に出店するなどスクラップ＆ビルドを進めていく方針となっている。期末店舗数については、前期末比6店舗増の78店舗を計画しているが、現時点で確定済みの物件はない。同社は売上規模をある程度維持したまま収益力を強化していきたい考えで、退店と出店をバランスよく進めていく方針となっている。
店舗の収益力向上施策の1つとして、商品廃棄ロスの削減に取り組んでいる。現状の廃棄率は売上高の約2%となっており、これを「業務スーパー」並みの水準まで引き下げたい考えだ。具体的な施策として、発注システムの見直しや外国人スタッフの教育に注力している。また、将来的にはセルフレジシステムの導入による店舗当たり人件費の削減も視野に入れているようだ。
同社は「miniピアゴ」について首都圏で早期に100店舗体制を構築し、売上高200億円の達成を目標としている。現在はユニーの物流網を利用しているが、2023年以降は契約により利用できなくなるため、物流コストの低減を図るためにも店舗網を拡充しておく必要がある。一方で、現在はユニーのPB商品の販売を行っているが、同時期にこれも終了し、その代替としてG7ジャパンフードサービスが開発・製造するPB商品やグループ会社の商品（精肉、青果物）を販売していく予定となっている。自社グループ商品の販売拡大につながることになり、グループシナジーとスクラップ＆ビルドの推進によって2023年度以降の「miniピアゴ」の収益力向上が期待される。なお、首都圏で100店舗体制を確立し収益力が向上した段階で、名古屋など新規エリアへの進出も検討していくことにしている。
「めぐみの郷」については増収増益を見込んでいたが、買取販売方式の中部圏・首都圏の店舗で収益が低迷しており、計画を下回る可能性がある。買取販売方式では売れ残った商品の廃棄ロスが発生するリスクがあり、日々の仕入量や仕入及び販売価格が収益に直結することになる。これらエリアでは生産者とのネットワークがないため委託販売方式が導入できず、現状ではバイヤーやマネジメント人材の育成により、こうした課題を克服していく方針であり、中部圏・首都圏については収益の立て直しにやや時間が掛かる可能性がある。なお、「めぐみの郷」の店舗数については前期末比5店舗増の50店舗を計画しているが、現時点で出店が確定している物件はない。
G7ジャパンフードサービスの食品事業は、引き続き地域のこだわり食品の発掘と百貨店・専門店など顧客先開拓、PB用冷凍食品の販売拡大等に取り組むことで増収増益を見込んでいる。女性向け健康体操教室「カーブス」の店舗数については、M&Aにより5店舗を取得する予定であったが、条件面で折り合わず同案件が流れたため25店舗と現状維持となる可能性が高い。ただ、会員数は回復傾向が続いており業績は増収増益となる見通しだ。なお、M&Aについては既存事業並びにその周辺事業を対象に、引き続き前向きに検討を進めている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
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