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エスプール<2471>は26日、大分県ならびに大分県中津市に立地表明を行い、同市に隣接する複数の自治体業務を受託するシェアード型のBPOセンターを開設することを発表。

同社グループは、複数の企業から複数の業務を集約して受託するシェアード型のBPOセンターを、人口10万人以下の地方都市を中心に全国展開している。北海道北見市では、民間企業の採用支援業務および北見市を中心とした広域自治体の行政業務を行う官民一体型のセンターを運営。同社では、このノウハウを活用し、大分県ならびに大分県中津市に立地表明を行い、同市に広域行政BPOセンターを開設することとなった。本開設により、広域行政BPOセンターは5拠点目となる。

今回新設するセンターは、中津市三光地区にある大型ショッピングモールへの出店となり、地元の主婦を中心に30名の雇用を計画している。同センターでは、中津市が取り組む定住自立圏構想を形成する複数の自治体の行政サービスに関するコールセンターのほか、各種手続きのオンライン化を支援するBPOサービスの提供を予定している。これらの取り組みにより、同地域における自治体DXの推進を図るだけでなく、市の垣根を超えた効率的な広域行政アウトソーシングの新たな形として期待されるとしている。開設日は2022年2月1日。
定住自立圏とは、地方圏において三大都市圏と並ぶ人口定住の受け皿として形成されている圏域。定住自立圏の形成にあたっては、医療や買い物など住民生活に必要な機能について一定の集積があり、近隣の市町村の住民もその機能を活用しているような都市が「中心市」となり、圏域全体において中心的な役割を担うことを想定している。「中心市」が近隣の市町村と役割分担したうえで、NPOや企業など民間の担い手とも連携して生活機能の確保のための事業を実施し、人口定住を促進する政策。




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