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ＴＯＫＡＩ Research Memo（1）：2022年3月期も過去最高業績を連続更新する見通し
[21/11/29]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■要約
TOKAIホールディングス<3167>は、静岡県を地盤にLPガスを中心とした「エネルギー・住生活関連事業」と「情報通信事業」を展開する総合生活インフラ企業。310万件を超える「顧客力」と多彩な商品・サービスをワンストップで提供する「総合力」、顧客ニーズに即応する「機動力」を強みに、ABCIR+S（アブサーズ）※1戦略を推進しながら、「Total Life Concierge（暮らしの総合サービス）構想※2」の実現を目指している。
※1 ABCIR+S（アブサーズ）：同社グループのデジタル技術革新に向けた戦略のこと。AI（A）、Big Data（B）、Cloud（C）、IoT（I）、Robotics（R）、Smart Phone（S）の頭文字をつなげた造語で、関連する新規サービスの創出・育成に注力する。
※2 Total Life Concierge構想：同社グループが提供する様々なサービスにより、顧客の快適な生活を総合的、かつきめ細かにサポートし、顧客満足度の向上を目指すビジョンのこと。
1. 2022年3月期第2四半期累計業績の概要
2022年3月期第2四半期累計（2021年4月〜9月）の連結業績は、売上高で前年同期比6.9%増の96,060百万円、営業利益で同4.2%減の5,223百万円となった。会計方針を変更した影響で売上高は約11億円の減額要因※となったが、継続取引顧客件数の増加による増収や法人向け情報通信事業の拡大、建築設備不動産事業のM&A効果等により、第2四半期累計として過去最高売上高を更新した。一方、営業利益は継続取引顧客件数増加による増益や法人向け情報通信事業の増益があったものの、LPガスやアクア事業における顧客獲得コストの増加、並びにワークスタイル改革の環境整備費用が発生したことにより減益となった。ただ、社内計画に対しては売上高、営業利益ともに数億円程度上回ったものと見られる。なお、2022年3月期第2四半期末の継続取引顧客件数は前期末比26千件増加の3,125千件となった。
※2022年3月期より収益認識に関する会計基準等を適用したことにより、CATV事業で10億円、エネルギー事業で9億円の減少要因となった一方で、建築設備不動産事業で5億円、その他事業で4億円の増加要因となった。
2. 2022年3月期の業績見通し
2022年3月期の連結業績は、売上高で前期比5.2%増の207,000百万円、営業利益で同0.1%増の15,240百万円と期初計画を据え置いた。売上高はCATV事業を除くすべての事業セグメントで増収を見込んでいる。CATV事業は会計方針変更の影響で減収となるが、実質ベースでは1ケタ増収となる見込みだ。また、下期は当初想定していなかった家庭用LPガスの値上げを実施するため、売上高に関しては計画をやや上回る可能性がある。一方、営業利益に関してはほぼ計画どおりとなる見通しだ。継続取引顧客件数を前期末比96千件増の3,195千件と期初計画の達成を目指すため、下期に顧客獲得コストを一段と積み増す予定にしているためだ。同社では増益を維持する範囲内で費用コントロールを実施していくものと見られる。
3. 中期経営計画「Innovation Plan 2024 “Design the Future Life”」の進捗について
2021年5月に発表した中期経営計画「Innovation Plan 2024 “Design the Future Life”」では、今後10年をかけてサスティナブルに成長を続け、顧客の新しいライフスタイルをデザインすることを通じて社会課題の解決に貢献する「Life Design Group」を目指していくことを打ち出した。2025年3月期までの4年間は「Life Designの実現に向けた基盤を造るステージ」と位置付けている。経営数値目標としては、最終年度となる2025年3月期に売上高2,450億円、営業利益186億円、継続取引顧客件数356万件を掲げている。4年間の年平均成長率は売上高で5.6%、営業利益で5.2%と堅実な成長を見込んでおり、前半の2年間は成長基盤を構築するための投資を先行し、後半の2年間で利益成長を加速していく計画となっている。グループ顧客件数は前期末比15%増の355.8万件を目標とした。また重点施策として、1)LNG戦略※の推進、2)TLCの進化、3)DX戦略の本格化、4)経営資源の最適配分、5)SDGsに向けた取り組み強化の5つを掲げ、これらを推進することで持続的な成長を目指していく。
※LNG戦略のLNGとは、Local（既存エリアにおけるシェア拡大）、National（国内新規エリアの拡大）、Global（海外への展開）の3つの頭文字を組み合わせたもの。
■Key Points
・2022年3月期第2四半期累計業績は増収減益となるも、社内計画比では売上高、営業利益、経常利益とも上回る
・2022年3月期は顧客基盤拡大に注力しつつ、増収増益を維持する方針
・2025年3月期までの4年間を「Life Designの実現に向けた基盤を造るステージ」と位置付ける
・配当性向は40〜50%を目安に実施、自己株取得も機動的に実施していく方針
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
TOKAIホールディングス<3167>は、静岡県を地盤にLPガスを中心とした「エネルギー・住生活関連事業」と「情報通信事業」を展開する総合生活インフラ企業。310万件を超える「顧客力」と多彩な商品・サービスをワンストップで提供する「総合力」、顧客ニーズに即応する「機動力」を強みに、ABCIR+S（アブサーズ）※1戦略を推進しながら、「Total Life Concierge（暮らしの総合サービス）構想※2」の実現を目指している。
※1 ABCIR+S（アブサーズ）：同社グループのデジタル技術革新に向けた戦略のこと。AI（A）、Big Data（B）、Cloud（C）、IoT（I）、Robotics（R）、Smart Phone（S）の頭文字をつなげた造語で、関連する新規サービスの創出・育成に注力する。
※2 Total Life Concierge構想：同社グループが提供する様々なサービスにより、顧客の快適な生活を総合的、かつきめ細かにサポートし、顧客満足度の向上を目指すビジョンのこと。
1. 2022年3月期第2四半期累計業績の概要
2022年3月期第2四半期累計（2021年4月〜9月）の連結業績は、売上高で前年同期比6.9%増の96,060百万円、営業利益で同4.2%減の5,223百万円となった。会計方針を変更した影響で売上高は約11億円の減額要因※となったが、継続取引顧客件数の増加による増収や法人向け情報通信事業の拡大、建築設備不動産事業のM&A効果等により、第2四半期累計として過去最高売上高を更新した。一方、営業利益は継続取引顧客件数増加による増益や法人向け情報通信事業の増益があったものの、LPガスやアクア事業における顧客獲得コストの増加、並びにワークスタイル改革の環境整備費用が発生したことにより減益となった。ただ、社内計画に対しては売上高、営業利益ともに数億円程度上回ったものと見られる。なお、2022年3月期第2四半期末の継続取引顧客件数は前期末比26千件増加の3,125千件となった。
※2022年3月期より収益認識に関する会計基準等を適用したことにより、CATV事業で10億円、エネルギー事業で9億円の減少要因となった一方で、建築設備不動産事業で5億円、その他事業で4億円の増加要因となった。
2. 2022年3月期の業績見通し
2022年3月期の連結業績は、売上高で前期比5.2%増の207,000百万円、営業利益で同0.1%増の15,240百万円と期初計画を据え置いた。売上高はCATV事業を除くすべての事業セグメントで増収を見込んでいる。CATV事業は会計方針変更の影響で減収となるが、実質ベースでは1ケタ増収となる見込みだ。また、下期は当初想定していなかった家庭用LPガスの値上げを実施するため、売上高に関しては計画をやや上回る可能性がある。一方、営業利益に関してはほぼ計画どおりとなる見通しだ。継続取引顧客件数を前期末比96千件増の3,195千件と期初計画の達成を目指すため、下期に顧客獲得コストを一段と積み増す予定にしているためだ。同社では増益を維持する範囲内で費用コントロールを実施していくものと見られる。
3. 中期経営計画「Innovation Plan 2024 “Design the Future Life”」の進捗について
2021年5月に発表した中期経営計画「Innovation Plan 2024 “Design the Future Life”」では、今後10年をかけてサスティナブルに成長を続け、顧客の新しいライフスタイルをデザインすることを通じて社会課題の解決に貢献する「Life Design Group」を目指していくことを打ち出した。2025年3月期までの4年間は「Life Designの実現に向けた基盤を造るステージ」と位置付けている。経営数値目標としては、最終年度となる2025年3月期に売上高2,450億円、営業利益186億円、継続取引顧客件数356万件を掲げている。4年間の年平均成長率は売上高で5.6%、営業利益で5.2%と堅実な成長を見込んでおり、前半の2年間は成長基盤を構築するための投資を先行し、後半の2年間で利益成長を加速していく計画となっている。グループ顧客件数は前期末比15%増の355.8万件を目標とした。また重点施策として、1)LNG戦略※の推進、2)TLCの進化、3)DX戦略の本格化、4)経営資源の最適配分、5)SDGsに向けた取り組み強化の5つを掲げ、これらを推進することで持続的な成長を目指していく。
※LNG戦略のLNGとは、Local（既存エリアにおけるシェア拡大）、National（国内新規エリアの拡大）、Global（海外への展開）の3つの頭文字を組み合わせたもの。
■Key Points
・2022年3月期第2四半期累計業績は増収減益となるも、社内計画比では売上高、営業利益、経常利益とも上回る
・2022年3月期は顧客基盤拡大に注力しつつ、増収増益を維持する方針
・2025年3月期までの4年間を「Life Designの実現に向けた基盤を造るステージ」と位置付ける
・配当性向は40〜50%を目安に実施、自己株取得も機動的に実施していく方針
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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