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ＴＯＫＡＩ Research Memo（7）：2025年3月期まではLife Design実現に向けた基盤構築期間（1）
[21/11/29]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■今後の見通し
2. 中期経営計画「Innovation Plan 2024 “Design the Future Life”」の進捗
(1) 次の10年に向けた基本コンセプト
2022年3月期からスタートした4年間の中期経営計画「Innovation Plan 2024 “Design the Future Life”」では、コロナ禍で生活様式が大きく変化するとともに、SDGs等への取り組みが社会全体で注目されるなか、10年後のグループが目指す姿を“Life Design Group”とした。「お客様の過ごしたいライフスタイルをデザイン・提案することを通じて、社会課題の解決に貢献していく企業」を目指し、この姿勢を持ってTOKAIホールディングス<3167>が掲げる経営ビジョン「TLC（トータルライフコンシェルジュ）」のさらなる充実に取り組んでいく。
従来は、家庭内を中心とした生活インフラサービス（ガス、通信、放送等）を提供する企業として、それぞれ顧客基盤を拡大していくことで成長を続けてきたが、今後は対象市場を「家庭を囲む“社会生活”」と従来よりも範囲を広げていく。また提供するサービスも生活インフラサービスだけでなく、コト消費（体験）に関連するサービスなどに領域を広げ、これらサービスを掛け合わせることで、過ごしたい暮らしの潜在ニーズに応えていく「暮らしのサポート」及び「ライフスタイルをデザイン・提案する」生活総合サービス企業として、持続的な成長を続けていくことを目指している。今回の中期経営計画は、こうした“Life Design Group”の実現に向けた経営基盤を構築する期間と位置付けている。
(2) 経営数値目標
中期経営計画における経営数値目標として、2025年3月期に売上高2,450億円、営業利益186億円、親会社に帰属する当期純利益110億円を掲げた。4年間の年平均成長率は5%台と堅実な成長を計画している。利益面では前半の2年間で先行投資を積極的に行うため利益成長が低くなるが、後半にこれら投資の効果が顕在化し利益成長が加速していく計画となっている。また資本効率を意識した経営を進めていく方針で、ROEに関しては2021年3月期の12.7%に対して13%以上、同様にROICは9.2%に対して9.9%以上の水準を目指す。自己資本比率については、投資も継続していくことから40%程度と2021年3月期並みの水準を見込んでいる。
継続取引顧客件数は、2021年3月期末の310万件から4年間で約15%増となる356万件を目指す。主力サービスであるLPガスは68万件から88万件に、ISP等（光コラボ含む）は73万件から80万件に、LIBMOは5万件から9万件に、CATV（放送サービス）は87万件から90万件にそれぞれ拡大していく計画で、モバイル（携帯電話販売代理店）のみ20万件から19万件と微減を見込んでいる。計画達成の鍵を握るのはLPガスとISP、LIBMO等のサービスで、顧客獲得コストの積み増しによって2022年3月期下期にどれだけ顧客件数を増やすことができるか注目される。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2. 中期経営計画「Innovation Plan 2024 “Design the Future Life”」の進捗
(1) 次の10年に向けた基本コンセプト
2022年3月期からスタートした4年間の中期経営計画「Innovation Plan 2024 “Design the Future Life”」では、コロナ禍で生活様式が大きく変化するとともに、SDGs等への取り組みが社会全体で注目されるなか、10年後のグループが目指す姿を“Life Design Group”とした。「お客様の過ごしたいライフスタイルをデザイン・提案することを通じて、社会課題の解決に貢献していく企業」を目指し、この姿勢を持ってTOKAIホールディングス<3167>が掲げる経営ビジョン「TLC（トータルライフコンシェルジュ）」のさらなる充実に取り組んでいく。
従来は、家庭内を中心とした生活インフラサービス（ガス、通信、放送等）を提供する企業として、それぞれ顧客基盤を拡大していくことで成長を続けてきたが、今後は対象市場を「家庭を囲む“社会生活”」と従来よりも範囲を広げていく。また提供するサービスも生活インフラサービスだけでなく、コト消費（体験）に関連するサービスなどに領域を広げ、これらサービスを掛け合わせることで、過ごしたい暮らしの潜在ニーズに応えていく「暮らしのサポート」及び「ライフスタイルをデザイン・提案する」生活総合サービス企業として、持続的な成長を続けていくことを目指している。今回の中期経営計画は、こうした“Life Design Group”の実現に向けた経営基盤を構築する期間と位置付けている。
(2) 経営数値目標
中期経営計画における経営数値目標として、2025年3月期に売上高2,450億円、営業利益186億円、親会社に帰属する当期純利益110億円を掲げた。4年間の年平均成長率は5%台と堅実な成長を計画している。利益面では前半の2年間で先行投資を積極的に行うため利益成長が低くなるが、後半にこれら投資の効果が顕在化し利益成長が加速していく計画となっている。また資本効率を意識した経営を進めていく方針で、ROEに関しては2021年3月期の12.7%に対して13%以上、同様にROICは9.2%に対して9.9%以上の水準を目指す。自己資本比率については、投資も継続していくことから40%程度と2021年3月期並みの水準を見込んでいる。
継続取引顧客件数は、2021年3月期末の310万件から4年間で約15%増となる356万件を目指す。主力サービスであるLPガスは68万件から88万件に、ISP等（光コラボ含む）は73万件から80万件に、LIBMOは5万件から9万件に、CATV（放送サービス）は87万件から90万件にそれぞれ拡大していく計画で、モバイル（携帯電話販売代理店）のみ20万件から19万件と微減を見込んでいる。計画達成の鍵を握るのはLPガスとISP、LIBMO等のサービスで、顧客獲得コストの積み増しによって2022年3月期下期にどれだけ顧客件数を増やすことができるか注目される。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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