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リソー教育 Research Memo（1）：「TOMAS」「伸芽会」好調持続、2022年2月期は過去最高業績更新へ
[21/11/29]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■要約
リソー教育<4714>は“完全個別指導”と“進学指導”とを組み合わせた独自のビジネスモデルを構築し、事業領域を拡大している教育サービス企業である。幼稚園・小学校受験指導の(株)伸芽会や家庭教師派遣事業の(株)名門会、学校内個別指導の(株)スクールTOMAS、ツアー体験企画や体操教室などを行う(株)プラスワン教育などを子会社に持つ。
1. 2022年2月期第2四半期累計業績の概要
2022年2月期第2四半期累計（2021年3月〜8月）の連結業績は、売上高で前年同期比31.5%増の14,612百万円、営業利益で1,331百万円（前年同期は460百万円の営業損失）と大幅増収増益となった。新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）が続くなかで、徹底した感染防止対策を行い安全な学習環境を整備するとともに、高品質な「本物」の教育サービスを提供してきたことが評価され、グループの各事業において順調に生徒数が拡大した。加えて、「TOMAS」「伸芽会」で2021年4月から料金改定を実施した効果も寄与した。2021年8月末のグループ生徒数は前年同期比10.7%増の26,645人と過去最高を更新した。
2. 2022年2月期の業績見通し
2022年2月期の連結業績は、売上高で前期比19.0%増の30,000百万円、営業利益で同197.8%増の3,010百万円と期初計画（売上高29,000百万円、営業利益2,510百万円）から2度目の上方修正を発表し、2期ぶりに過去最高を更新する見通しだ。前期にコロナ禍で一時的にストップしていた新校舎開設の展開や拡大リニューアルを各事業で積極的に進めており、生徒数が想定を上回るペースで伸長していることが主因だ。上方修正した業績見通しについても保守的な印象であり、さらなる上積みが期待できるものと弊社では見ている。なお、将来の主力事業候補として期待される「スクールTOMAS」についても、導入加速に向けた体制が整ってきた。2021年6月にスクールTOMASとKDDIまとめてオフィス(株)が業務提携し、両社のネットワークを相互活用することで「スクールTOMAS」の導入を推進していくことを発表したためだ。KDDIまとめてオフィスでは全国約250校にタブレット端末等の導入実績があり、これら学校に対して「スクールTOMAS」の導入提案を進めていく。2021年8月末の導入契約校数は82校で、2023年2月期の目標として100校を掲げてきたが、今回の提携発表により目標達成が射程圏に入りさらなる上積みの可能性も出てきた。
3. 中期経営計画について
同社は、2021年4月に3ヶ年の中期経営計画を発表しており、業績目標値として2024年2月期に売上高で35,500百万円、営業利益で3,710百万円を掲げていたが、初年度となる2022年2月期が計画を上回るペースで進捗している。このため、今後の状況次第では業績目標を上方修正することになりそうだ。成長戦略として、高品質な「本物」の教育サービスの提供と積極的な新規出校により生徒数を拡大し、年率2ケタ台の増収増益を目指す方針に変わりない。また、2020年9月に発表したヒューリック<3003>、コナミスポーツ(株)との業務提携による子ども向け教育サービスをワンストップで提供する教育特化型ビル「こどもでぱーと（仮称）」構想については、2022年を目途に第1弾を開業し、2029年までに首都圏で20棟まで広げていく予定となっている。同構想が進めば、グループの複数の教育サービスを1ヶ所で提供でき、「囲い込み戦略」による生徒数増加並びにLTVの向上と業務効率向上により一段の収益拡大が見込めることになり、今後の動向が注目される。
■Key Points
・「TOMAS」「伸芽会」を中心に収益が急回復、2022年2月期第2四半期累計業績は大幅増収増益を達成
・2022年2月期業績を上方修正するも、なお上振れ余地あり
・生徒数の好調な拡大を受け、中期業績目標についても上方修正する公算大
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
リソー教育<4714>は“完全個別指導”と“進学指導”とを組み合わせた独自のビジネスモデルを構築し、事業領域を拡大している教育サービス企業である。幼稚園・小学校受験指導の(株)伸芽会や家庭教師派遣事業の(株)名門会、学校内個別指導の(株)スクールTOMAS、ツアー体験企画や体操教室などを行う(株)プラスワン教育などを子会社に持つ。
1. 2022年2月期第2四半期累計業績の概要
2022年2月期第2四半期累計（2021年3月〜8月）の連結業績は、売上高で前年同期比31.5%増の14,612百万円、営業利益で1,331百万円（前年同期は460百万円の営業損失）と大幅増収増益となった。新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）が続くなかで、徹底した感染防止対策を行い安全な学習環境を整備するとともに、高品質な「本物」の教育サービスを提供してきたことが評価され、グループの各事業において順調に生徒数が拡大した。加えて、「TOMAS」「伸芽会」で2021年4月から料金改定を実施した効果も寄与した。2021年8月末のグループ生徒数は前年同期比10.7%増の26,645人と過去最高を更新した。
2. 2022年2月期の業績見通し
2022年2月期の連結業績は、売上高で前期比19.0%増の30,000百万円、営業利益で同197.8%増の3,010百万円と期初計画（売上高29,000百万円、営業利益2,510百万円）から2度目の上方修正を発表し、2期ぶりに過去最高を更新する見通しだ。前期にコロナ禍で一時的にストップしていた新校舎開設の展開や拡大リニューアルを各事業で積極的に進めており、生徒数が想定を上回るペースで伸長していることが主因だ。上方修正した業績見通しについても保守的な印象であり、さらなる上積みが期待できるものと弊社では見ている。なお、将来の主力事業候補として期待される「スクールTOMAS」についても、導入加速に向けた体制が整ってきた。2021年6月にスクールTOMASとKDDIまとめてオフィス(株)が業務提携し、両社のネットワークを相互活用することで「スクールTOMAS」の導入を推進していくことを発表したためだ。KDDIまとめてオフィスでは全国約250校にタブレット端末等の導入実績があり、これら学校に対して「スクールTOMAS」の導入提案を進めていく。2021年8月末の導入契約校数は82校で、2023年2月期の目標として100校を掲げてきたが、今回の提携発表により目標達成が射程圏に入りさらなる上積みの可能性も出てきた。
3. 中期経営計画について
同社は、2021年4月に3ヶ年の中期経営計画を発表しており、業績目標値として2024年2月期に売上高で35,500百万円、営業利益で3,710百万円を掲げていたが、初年度となる2022年2月期が計画を上回るペースで進捗している。このため、今後の状況次第では業績目標を上方修正することになりそうだ。成長戦略として、高品質な「本物」の教育サービスの提供と積極的な新規出校により生徒数を拡大し、年率2ケタ台の増収増益を目指す方針に変わりない。また、2020年9月に発表したヒューリック<3003>、コナミスポーツ(株)との業務提携による子ども向け教育サービスをワンストップで提供する教育特化型ビル「こどもでぱーと（仮称）」構想については、2022年を目途に第1弾を開業し、2029年までに首都圏で20棟まで広げていく予定となっている。同構想が進めば、グループの複数の教育サービスを1ヶ所で提供でき、「囲い込み戦略」による生徒数増加並びにLTVの向上と業務効率向上により一段の収益拡大が見込めることになり、今後の動向が注目される。
■Key Points
・「TOMAS」「伸芽会」を中心に収益が急回復、2022年2月期第2四半期累計業績は大幅増収増益を達成
・2022年2月期業績を上方修正するも、なお上振れ余地あり
・生徒数の好調な拡大を受け、中期業績目標についても上方修正する公算大
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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