Iスペース Research Memo(1):インターネット広告事業とメディア運営事業を両輪とした成長基盤が整う
[21/12/22]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■要約
インタースペース<2122>はアフィリエイト広告を中心としたインターネット広告事業と、ママ向けコミュニティサイト「ママスタ(旧 ママスタジアム)」を中心としたメディア運営事業を展開している。また、インドネシアやタイ、マレーシア、ベトナム、シンガポールの東南アジア5ヶ国でアフィリエイトサービスの育成・普及に取り組んでいる。
1. 2021年9月期の業績概要
2021年9月期の連結業績は、売上高で前期比7.0%減の23,142百万円、営業利益で同7.0%増の483百万円と減収増益となった。インターネット広告事業で大型プロモーション案件がなくなったほか、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(以下、薬機法)や景品表示法等の規制強化によって健康食品等の広告案件が減少し減収減益となったものの、「ママスタ」を中心としたメディア運営事業の成長でカバーし、営業利益は2期ぶりの増益に転じた。また、営業外収益で持分法投資利益が増加したほか、投資事業組合運用益を計上したことにより、経常利益は同28.8%増の624百万円となった。
2. 2022年9月期の業績見通し
2022年9月期の売上高は7,000百万円、営業利益は600百万円を計画している。2022年9月期より「収益認識に関する会計基準」等を適用することにより、従来は売上高及び売上原価に含めていたインターネット広告事業の媒体費が計上されなくなるため、見かけ上の売上高は大きく減少するが、実質ベースでは前期比9.7%増と3期ぶりに増収に転じる見通しだ。営業利益は、増収効果や生産性向上に取り組むことで同24.2%増益を見込む。インターネット広告事業では国内アフィリエイト広告の売上が回復するほか、継続課金型のセキュリティ商品の販売が順調に伸びている子会社の(株)ストアフロントの収益も拡大する。また、海外事業では新たに成果報酬型ナノ・マイクロインフルエンサープラットフォームをタイでローンチしており、SNSを活用した広告需要も取り込んでいく計画となっている。一方、メディア運営事業では「ママスタ」が堅調に推移するほか、新たに開始した課金型コンテンツサービスを収益源として育成していく考えだ。また、比較・検討型メディアでは「塾シル」のさらなる認知度向上を図るため、プロモーションを積極的に展開する予定となっている。
3. 成長戦略
同社は中期的な目標として、インターネット広告事業とメディア運営事業の営業利益構成を50:50にすることを掲げている。2022年9月期予想ではインターネット広告事業で67%、メディア運営事業で33%と差があるものの、メディア運営事業で課金型コンテンツサービスの取り組みや比較・検討型メディアへの投資を積極化することで成長スピードを加速していく考えだ。一方、インターネット広告事業については、国内アフィリエイト広告市場の安定成長が見込めるなか、組織の最適化を図りつつ有望商材の開拓やストアフロントの継続課金型サービスの拡充、海外事業の早期黒字化に取り組むことで、持続的な成長を目指していく。
■Key Points
・2021年9月期はインターネット広告事業の低迷で減収となるも、メディア運営事業の成長により営業利益は2期ぶりの増益に転じる
・2022年9月期は会計基準の変更で見かけ上の売上高は目減りするが、実質的には増収増益となる見通し
・上限5万株、50百万円の自己株式取得を発表
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<NB>
インタースペース<2122>はアフィリエイト広告を中心としたインターネット広告事業と、ママ向けコミュニティサイト「ママスタ(旧 ママスタジアム)」を中心としたメディア運営事業を展開している。また、インドネシアやタイ、マレーシア、ベトナム、シンガポールの東南アジア5ヶ国でアフィリエイトサービスの育成・普及に取り組んでいる。
1. 2021年9月期の業績概要
2021年9月期の連結業績は、売上高で前期比7.0%減の23,142百万円、営業利益で同7.0%増の483百万円と減収増益となった。インターネット広告事業で大型プロモーション案件がなくなったほか、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(以下、薬機法)や景品表示法等の規制強化によって健康食品等の広告案件が減少し減収減益となったものの、「ママスタ」を中心としたメディア運営事業の成長でカバーし、営業利益は2期ぶりの増益に転じた。また、営業外収益で持分法投資利益が増加したほか、投資事業組合運用益を計上したことにより、経常利益は同28.8%増の624百万円となった。
2. 2022年9月期の業績見通し
2022年9月期の売上高は7,000百万円、営業利益は600百万円を計画している。2022年9月期より「収益認識に関する会計基準」等を適用することにより、従来は売上高及び売上原価に含めていたインターネット広告事業の媒体費が計上されなくなるため、見かけ上の売上高は大きく減少するが、実質ベースでは前期比9.7%増と3期ぶりに増収に転じる見通しだ。営業利益は、増収効果や生産性向上に取り組むことで同24.2%増益を見込む。インターネット広告事業では国内アフィリエイト広告の売上が回復するほか、継続課金型のセキュリティ商品の販売が順調に伸びている子会社の(株)ストアフロントの収益も拡大する。また、海外事業では新たに成果報酬型ナノ・マイクロインフルエンサープラットフォームをタイでローンチしており、SNSを活用した広告需要も取り込んでいく計画となっている。一方、メディア運営事業では「ママスタ」が堅調に推移するほか、新たに開始した課金型コンテンツサービスを収益源として育成していく考えだ。また、比較・検討型メディアでは「塾シル」のさらなる認知度向上を図るため、プロモーションを積極的に展開する予定となっている。
3. 成長戦略
同社は中期的な目標として、インターネット広告事業とメディア運営事業の営業利益構成を50:50にすることを掲げている。2022年9月期予想ではインターネット広告事業で67%、メディア運営事業で33%と差があるものの、メディア運営事業で課金型コンテンツサービスの取り組みや比較・検討型メディアへの投資を積極化することで成長スピードを加速していく考えだ。一方、インターネット広告事業については、国内アフィリエイト広告市場の安定成長が見込めるなか、組織の最適化を図りつつ有望商材の開拓やストアフロントの継続課金型サービスの拡充、海外事業の早期黒字化に取り組むことで、持続的な成長を目指していく。
■Key Points
・2021年9月期はインターネット広告事業の低迷で減収となるも、メディア運営事業の成長により営業利益は2期ぶりの増益に転じる
・2022年9月期は会計基準の変更で見かけ上の売上高は目減りするが、実質的には増収増益となる見通し
・上限5万株、50百万円の自己株式取得を発表
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<NB>