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クオールHD Research Memo（1）：2022年3月期営業利益は100億円と過去最高を更新する見通し
[21/12/23]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■要約
クオールホールディングス<3034>は大手調剤薬局チェーンの1社で、調剤薬局店舗数で第2位、売上高で第3位（上場企業ベース）の位置にある。マンツーマン薬局と異業種連携による新業態薬局での店舗展開に特徴がある。調剤以外の分野では、CSO※事業に加えて、薬剤師等の医療系人材紹介派遣事業や医薬品製造販売事業を展開している。
※CSOとはContract Sales Organization（医薬品販売業務受託機関）の略で、CMR（契約MR（Medical Representative、医薬情報担当者））の派遣業務となる。
1. 2022年3月期第2四半期累計業績は増収増益を達成
2022年3月期第2四半期累計（2021年4月-9月）の連結業績は、売上高で前年同期比3.4%増の81,814百万円、営業利益で同100.8%増の4,177百万円と2年ぶりの増収増益に転じた。医療関連事業は新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）の影響もあって減収減益となったものの、主力の保険薬局事業が処方箋応需枚数の増加に加えて、在宅調剤の強化並びに後発医薬品（以下、GE医薬品）加算率の推進等による技術料収入の増加により、売上高で前年同期比4.2%増、営業利益で同63.1%増と回復したことが主因となっている。会社計画（売上高83,100百万円、営業利益3,300百万円）に対してみると、売上高は8月、9月と処方箋応需枚数が伸び悩んだことや、予定していたM&A案件のクロージングが下期にずれ込んだ影響等により未達となったものの、営業利益は生産性向上の効果やM&A費用の期ズレにより上振れて着地した。なお、2022年3月期第2四半期末の出店数は前期末比18店舗増の829店舗となっている。
2. 2022年3月期業績は利益を上方修正
2022年3月期の業績は売上高で前期比8.1%増の175,000百万円、営業利益で同35.8%増の10,000百万円と、期初計画から営業利益を1,000百万円上方修正した。保険薬局事業の収益性が想定以上に改善していることが主因となっている。下期の保険薬局事業の処方箋応需枚数は前年同期比1ケタ台後半の伸びを見込んでいるほか、技術料収入増加に向けた取り組みを引き続き推進していく。新規出店やM&Aについては従来と変わりなく年間50〜70店舗前後を目指す。また、医療関連事業についてもCSO事業でCMR派遣の需要が回復傾向にあるほか、医薬品製造販売事業についても増収増益が見込まれており、下期は同事業の収益回復も見込んでいる。
3. 保険薬局事業、医療関連事業を両輪に売上高3,000億円を目指す方針
中長期成長戦略は、従来から一貫しており変更はない。保険薬局事業では「戦略的出店による規模の拡大」と「薬局の価値創出」に取り組むことで安定成長を目指す。出店はM&Aも含めて年間50〜70店舗ペースを継続し、1,000店舗の早期達成を目指す。また、今後重要性が高まる地域のかかりつけ薬局としての機能強化をITの活用も図りながら進め、シェア拡大を図っていく。2021年8月よりスタートした薬局の認定制度において、地域連携薬局について2021年12月現在で106店舗となっているが、これを3年間で400店舗まで増やすとともに、将来的にはすべての薬局で地域連携薬局あるいは専門医療機関連携薬局の認定を受ける計画としている。また、今後の需要拡大が見込まれる在宅調剤についても、高齢者専用施設を中心に顧客開拓を積極的に進めていく方針だ。医療関連事業ではCSO事業における「専門性の深化」に取り組み、高付加価値人材の育成によってCMRを2022年3月期見込みの600人から中期的に1,000人体制を目指す。また、藤永製薬(株)で展開する医薬品製造販売事業は、「グループシナジーの最大化」を図ると同時に、製造品目数の拡充やM&A、受託開発事業の強化等により事業規模を拡大していく計画となっている。これらの取り組みにより、中期目標である売上高3,000億円、営業利益250億円の達成を目指していく。
■Key Points
・2022年3月期第2四半期累計業績は、保険薬局事業の回復により増収増益を達成
・2022年3月期業績は利益ベースで期初計画を上方修正、営業利益は過去最高となる100億円を見込む
・拡大が続く在宅調剤市場の取り込みと薬局の価値創出に取り組み、中期目標の売上高3,000億円、営業利益250億円を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜NB＞
クオールホールディングス<3034>は大手調剤薬局チェーンの1社で、調剤薬局店舗数で第2位、売上高で第3位（上場企業ベース）の位置にある。マンツーマン薬局と異業種連携による新業態薬局での店舗展開に特徴がある。調剤以外の分野では、CSO※事業に加えて、薬剤師等の医療系人材紹介派遣事業や医薬品製造販売事業を展開している。
※CSOとはContract Sales Organization（医薬品販売業務受託機関）の略で、CMR（契約MR（Medical Representative、医薬情報担当者））の派遣業務となる。
1. 2022年3月期第2四半期累計業績は増収増益を達成
2022年3月期第2四半期累計（2021年4月-9月）の連結業績は、売上高で前年同期比3.4%増の81,814百万円、営業利益で同100.8%増の4,177百万円と2年ぶりの増収増益に転じた。医療関連事業は新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）の影響もあって減収減益となったものの、主力の保険薬局事業が処方箋応需枚数の増加に加えて、在宅調剤の強化並びに後発医薬品（以下、GE医薬品）加算率の推進等による技術料収入の増加により、売上高で前年同期比4.2%増、営業利益で同63.1%増と回復したことが主因となっている。会社計画（売上高83,100百万円、営業利益3,300百万円）に対してみると、売上高は8月、9月と処方箋応需枚数が伸び悩んだことや、予定していたM&A案件のクロージングが下期にずれ込んだ影響等により未達となったものの、営業利益は生産性向上の効果やM&A費用の期ズレにより上振れて着地した。なお、2022年3月期第2四半期末の出店数は前期末比18店舗増の829店舗となっている。
2. 2022年3月期業績は利益を上方修正
2022年3月期の業績は売上高で前期比8.1%増の175,000百万円、営業利益で同35.8%増の10,000百万円と、期初計画から営業利益を1,000百万円上方修正した。保険薬局事業の収益性が想定以上に改善していることが主因となっている。下期の保険薬局事業の処方箋応需枚数は前年同期比1ケタ台後半の伸びを見込んでいるほか、技術料収入増加に向けた取り組みを引き続き推進していく。新規出店やM&Aについては従来と変わりなく年間50〜70店舗前後を目指す。また、医療関連事業についてもCSO事業でCMR派遣の需要が回復傾向にあるほか、医薬品製造販売事業についても増収増益が見込まれており、下期は同事業の収益回復も見込んでいる。
3. 保険薬局事業、医療関連事業を両輪に売上高3,000億円を目指す方針
中長期成長戦略は、従来から一貫しており変更はない。保険薬局事業では「戦略的出店による規模の拡大」と「薬局の価値創出」に取り組むことで安定成長を目指す。出店はM&Aも含めて年間50〜70店舗ペースを継続し、1,000店舗の早期達成を目指す。また、今後重要性が高まる地域のかかりつけ薬局としての機能強化をITの活用も図りながら進め、シェア拡大を図っていく。2021年8月よりスタートした薬局の認定制度において、地域連携薬局について2021年12月現在で106店舗となっているが、これを3年間で400店舗まで増やすとともに、将来的にはすべての薬局で地域連携薬局あるいは専門医療機関連携薬局の認定を受ける計画としている。また、今後の需要拡大が見込まれる在宅調剤についても、高齢者専用施設を中心に顧客開拓を積極的に進めていく方針だ。医療関連事業ではCSO事業における「専門性の深化」に取り組み、高付加価値人材の育成によってCMRを2022年3月期見込みの600人から中期的に1,000人体制を目指す。また、藤永製薬(株)で展開する医薬品製造販売事業は、「グループシナジーの最大化」を図ると同時に、製造品目数の拡充やM&A、受託開発事業の強化等により事業規模を拡大していく計画となっている。これらの取り組みにより、中期目標である売上高3,000億円、営業利益250億円の達成を目指していく。
■Key Points
・2022年3月期第2四半期累計業績は、保険薬局事業の回復により増収増益を達成
・2022年3月期業績は利益ベースで期初計画を上方修正、営業利益は過去最高となる100億円を見込む
・拡大が続く在宅調剤市場の取り込みと薬局の価値創出に取り組み、中期目標の売上高3,000億円、営業利益250億円を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜NB＞
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