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フォーバル Research Memo（5）：2022年3月期第2四半期は全般的に堅調な業績
[21/12/24]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■業績動向
1. 2022年3月期第2四半期の業績概要
フォーバル<8275>の2022年3月期第2四半期の連結業績は、売上高が前年同期比0.1%減の23,424百万円、営業利益が同5.7%減の965百万円、経常利益が同11.8%増の1,021百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同59.2%増の733百万円となり、全般的には堅調に推移した。
売上高に関しては、コロナ禍が始まって緊急事態宣言に伴い減収となった前年同期とほぼ同じ水準であり、本格的な回復までには至っていない。フォーバルビジネスグループは、増収率が前年同期比で6.3%増。アイコンサービスが順調に増加し、成長に貢献した一方で、ビジネスフォン等のハードウェア機器販売が伸び悩んだ。フォーバルテレコムビジネスグループは、前年同期比2.4%減。新電力サービスが好調に推移した半面、ISPサービスや印刷などは苦戦した。総合環境コンサルティングビジネスグループでは、LED販売は前年同期並みを確保したものの、太陽光発電システム等が減少し減収となった。その他セグメントでは、連結子会社化したカエルネットワークスの寄与やITエンジニア派遣事業が堅調に推移し、前年同期比で25.2%の増収率となった。
利益に関しては、売上総利益が前年同期比2.2%増と伸びたものの、販管費の伸びが同3.3%と上回り、営業利益は同5.7%減少した。販管費の増加要因としては、人員増や7月に子会社化したエルコムの取得関連費用が先行した影響等がある。なお、経常利益は持分法による投資利益の増加や貸倒引当金繰入額の減少により前年同期比11.8%増、親会社株主に帰属する四半期純利益は事業譲渡益など特別利益を計上したことにより同59.2%増となった。
健全かつ安定した財務体質を維持。有利子負債が減少し、自己資本比率が40%台に上昇
2. 財務状況と経営指標
2021年9月末の総資産は前期末比769百万円減の30,640百万円となった。そのうち流動資産は2,246百万円減であり、現預金の2,309百万円減、受取手形及び売掛金の442百万円減などが主な要因である。固定資産は1,476百万円増であり、のれんの増加に伴う無形固定資産647百万円増などが主な要因である。
負債合計は前期末比977百万円減の17,392百万円となった。そのうち流動負債は1,221百万円減であり、支払手形及び買掛金の685百万円減や短期借入金の567百万円減などが主な要因である。固定負債は244百万円増であり、長期借入金の182百万円増などが主な要因である。有利子負債の残高は3,791百万円であり、現金及び預金8,653百万円と比較しても低水準にある。
経営指標（2022年3月期第2四半期末）では、流動比率が140.2%（前期末143.7%）、自己資本比率が40.9%（同39.5%）となっており、健全かつ安定した財務状態を維持している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
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1. 2022年3月期第2四半期の業績概要
フォーバル<8275>の2022年3月期第2四半期の連結業績は、売上高が前年同期比0.1%減の23,424百万円、営業利益が同5.7%減の965百万円、経常利益が同11.8%増の1,021百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同59.2%増の733百万円となり、全般的には堅調に推移した。
売上高に関しては、コロナ禍が始まって緊急事態宣言に伴い減収となった前年同期とほぼ同じ水準であり、本格的な回復までには至っていない。フォーバルビジネスグループは、増収率が前年同期比で6.3%増。アイコンサービスが順調に増加し、成長に貢献した一方で、ビジネスフォン等のハードウェア機器販売が伸び悩んだ。フォーバルテレコムビジネスグループは、前年同期比2.4%減。新電力サービスが好調に推移した半面、ISPサービスや印刷などは苦戦した。総合環境コンサルティングビジネスグループでは、LED販売は前年同期並みを確保したものの、太陽光発電システム等が減少し減収となった。その他セグメントでは、連結子会社化したカエルネットワークスの寄与やITエンジニア派遣事業が堅調に推移し、前年同期比で25.2%の増収率となった。
利益に関しては、売上総利益が前年同期比2.2%増と伸びたものの、販管費の伸びが同3.3%と上回り、営業利益は同5.7%減少した。販管費の増加要因としては、人員増や7月に子会社化したエルコムの取得関連費用が先行した影響等がある。なお、経常利益は持分法による投資利益の増加や貸倒引当金繰入額の減少により前年同期比11.8%増、親会社株主に帰属する四半期純利益は事業譲渡益など特別利益を計上したことにより同59.2%増となった。
健全かつ安定した財務体質を維持。有利子負債が減少し、自己資本比率が40%台に上昇
2. 財務状況と経営指標
2021年9月末の総資産は前期末比769百万円減の30,640百万円となった。そのうち流動資産は2,246百万円減であり、現預金の2,309百万円減、受取手形及び売掛金の442百万円減などが主な要因である。固定資産は1,476百万円増であり、のれんの増加に伴う無形固定資産647百万円増などが主な要因である。
負債合計は前期末比977百万円減の17,392百万円となった。そのうち流動負債は1,221百万円減であり、支払手形及び買掛金の685百万円減や短期借入金の567百万円減などが主な要因である。固定負債は244百万円増であり、長期借入金の182百万円増などが主な要因である。有利子負債の残高は3,791百万円であり、現金及び預金8,653百万円と比較しても低水準にある。
経営指標（2022年3月期第2四半期末）では、流動比率が140.2%（前期末143.7%）、自己資本比率が40.9%（同39.5%）となっており、健全かつ安定した財務状態を維持している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
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