テンポイノベ Research Memo(5):2022年3月期第2四半期はコロナ禍でも増収・大幅増益
[21/12/27]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■業績動向
1. 2022年3月期第2四半期業績(非連結)の概要
テンポイノベーション<3484>の2022年3月期第2四半期の業績(非連結)は、売上高が前年同期比9.5%増の5,667百万円、営業利益が同52.0%増の441百万円、経常利益が同40.1%増の468百万円、四半期純利益が同43.7%増の317百万円となった。コロナ禍の影響(緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の断続的な発出、飲食店への営業時間短縮や酒類提供自粛の要請など)が継続したが、前年同期との比較では転貸借物件数の積み上げ、成約件数の回復・解約件数の減少、不動産売買事業における物件売却、販管費の抑制などで増収・大幅増益となった。従来予想を上回る大幅増益となり、売上高、各段階利益とも、コロナ禍前の2020年3月期第2四半期を上回る水準で着地した。売上総利益は売上増に伴って同22.7%増加し、売上総利益率は1.9ポイント上昇した。コロナ禍を起因とした仕入物件解約に伴う費用が減少したことも寄与した。販管費は人員増に伴って6.3%増加したが、販管費比率は0.3ポイント低下した。
四半期別に見ると、第1四半期は売上高が2,743百万円で営業利益が223百万円、第2四半期は売上高が2,923百万円で営業利益が218百万円となった。第1回目の緊急事態宣言の影響を受けた2021年3月期第1四半期をボトムとして、売上高・営業利益とも回復基調である。
転貸借物件数は順調に増加、成約件数はコロナ禍前の水準に回復
2. セグメント別動向
店舗転貸借事業は、売上高が前年同期比5.0%増の4,996百万円、営業利益が同54.5%増の339百万円となった。転貸借物件数が1,812件(前年同期比153件増加、2021年3月期末比では106件増加)となり、順調に増加した。固定費が膨らむ大型店舗物件については出店需要に弱さが見られるが、コロナ禍においても旺盛な個人・小規模飲食事業者の出店需要に対応して、小規模・好立地の居抜き店舗物件の積極的な仕入を推進した。成約件数(新規契約と後継契約の合計)は前年同期比67件増加の191件(新規契約が84件増加の124件、後継契約が17件減少の67件)となった。四半期別に見ると第1四半期が同52件増加の95件、第2四半期が同15件増加の96件となった。純増につながる新規契約が順調に増加した。解約数は同47件減少の18件となった。解約件数は2020年7月〜10月にコロナ禍の影響で一時的に増加したが、その後は影響が和らいで大幅に減少し、解約率もコロナ禍以前の低い水準(おおむね1%程度)に戻っている。
不動産売買事業(売買物件保有期間における賃料収益を含む)は、売上高が前年同期比61.7%増の670百万円で営業利益が同44.1%増の102百万円となった。2物件を売却、3物件を取得して、第2四半期末保有物件数は3件となった。第3四半期以降も売却・仕入活動を積極的に推進する方針としている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
<EY>
1. 2022年3月期第2四半期業績(非連結)の概要
テンポイノベーション<3484>の2022年3月期第2四半期の業績(非連結)は、売上高が前年同期比9.5%増の5,667百万円、営業利益が同52.0%増の441百万円、経常利益が同40.1%増の468百万円、四半期純利益が同43.7%増の317百万円となった。コロナ禍の影響(緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の断続的な発出、飲食店への営業時間短縮や酒類提供自粛の要請など)が継続したが、前年同期との比較では転貸借物件数の積み上げ、成約件数の回復・解約件数の減少、不動産売買事業における物件売却、販管費の抑制などで増収・大幅増益となった。従来予想を上回る大幅増益となり、売上高、各段階利益とも、コロナ禍前の2020年3月期第2四半期を上回る水準で着地した。売上総利益は売上増に伴って同22.7%増加し、売上総利益率は1.9ポイント上昇した。コロナ禍を起因とした仕入物件解約に伴う費用が減少したことも寄与した。販管費は人員増に伴って6.3%増加したが、販管費比率は0.3ポイント低下した。
四半期別に見ると、第1四半期は売上高が2,743百万円で営業利益が223百万円、第2四半期は売上高が2,923百万円で営業利益が218百万円となった。第1回目の緊急事態宣言の影響を受けた2021年3月期第1四半期をボトムとして、売上高・営業利益とも回復基調である。
転貸借物件数は順調に増加、成約件数はコロナ禍前の水準に回復
2. セグメント別動向
店舗転貸借事業は、売上高が前年同期比5.0%増の4,996百万円、営業利益が同54.5%増の339百万円となった。転貸借物件数が1,812件(前年同期比153件増加、2021年3月期末比では106件増加)となり、順調に増加した。固定費が膨らむ大型店舗物件については出店需要に弱さが見られるが、コロナ禍においても旺盛な個人・小規模飲食事業者の出店需要に対応して、小規模・好立地の居抜き店舗物件の積極的な仕入を推進した。成約件数(新規契約と後継契約の合計)は前年同期比67件増加の191件(新規契約が84件増加の124件、後継契約が17件減少の67件)となった。四半期別に見ると第1四半期が同52件増加の95件、第2四半期が同15件増加の96件となった。純増につながる新規契約が順調に増加した。解約数は同47件減少の18件となった。解約件数は2020年7月〜10月にコロナ禍の影響で一時的に増加したが、その後は影響が和らいで大幅に減少し、解約率もコロナ禍以前の低い水準(おおむね1%程度)に戻っている。
不動産売買事業(売買物件保有期間における賃料収益を含む)は、売上高が前年同期比61.7%増の670百万円で営業利益が同44.1%増の102百万円となった。2物件を売却、3物件を取得して、第2四半期末保有物件数は3件となった。第3四半期以降も売却・仕入活動を積極的に推進する方針としている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
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