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ネクスグループ---21年11月期は減収なるも、次期は事業構造改革の実施を推進
[22/01/19]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
ネクスグループ<6634>は18日、2021年11月期連結決算を発表した。売上高が前期比26.1%減の48.48億円、営業損失が2.08億円（前期は6.20億円の損失）、経常損失が1.33億円（同5.97億円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益が3.03億円（同13.61億円の損失）となった。
IoT関連事業の売上高は前期比57.2%減の5.81億円、営業損失は1.02億円（前期は2.04億円の利益）となった。ネクスは、培ってきた自動車テレマティクスをはじめとする様々な分野に対するIoT技術をベースに「IoT×ブロックチェーン技術」「IoT×AI技術」など、「IoT×新技術」を活用した新たなサービスの提供を目指している。既存製品については、NTTドコモの取扱製品として全国のドコモショップ及びドコモオンラインショップにて販売されている、USB型LTE/3Gデータ通信端末「UX302NC-R」の売上が増加している。農業ICT事業（NCXX FARM）については、農作物の生産、加工、販売を行う「6次産業化事業」と、特許農法による「化学的土壌マネジメント」＋ICTシステムによる「デジタル管理」のパッケージ販売を行う「フランチャイズ事業」の事業化を推進している。
インターネット旅行事業の売上高は前期比75.8%減の1.51億円、営業損失は1.65億円（前期は1.40億円の損失）となった。イー・旅ネット・ドット・コム及びその子会社では、継続的に国内旅行に注力したが、度重なる緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の発出により、需要も大幅に減少し、売上高も大きく減少した。一方、自治体向けの情報提供サービスを開始したところ、26の自治体の登録があり115の国内観光情報が掲載された。ウェブトラベルでは、積極的なSNSでの発信や外部企業との業務提携を進めた。グロリアツアーズでは、東京パラリンピックに向けた国内の強化合宿と海外遠征が全体の売上に貢献した。また、フランス語留学は、国内でのスクーリング授業の開催や現地とのオンライン留学、大学単位でのオンラインセミナーを開催し、来期の留学研修につなげた。売上高は、ほぼ国内旅行が主となり、国内旅行事業売上は0.99億円（前期比7.6%減）となった。年間の総取扱件数は460件（同65.1%減）となり、年間の総取扱人員数は895名（同73.0%減）となった。
ブランドリテールプラットフォーム事業の売上高は前期比25.8%減の33.67億円、営業損失は3.99億円（前期は3.64億円の損失）となった。チチカカは、店舗事業においては2021年10月末時点で61店舗体制、またEC事業においては8店舗体制となっている。前期に引き続き、不採算店舗の閉店や人員体制の見直しなどによる構造改革を進めている。店舗事業に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、売上計画比89%という結果になった。当年度においては、2020年11、12月及び2021年9、10月を除く全ての期間で緊急事態宣言が発令されており、モールへの来店減少が直接店舗客数減少につながり、売上減少の最も大きな要因となった。また、オンライン事業に関しては、前年度の緊急事態宣言の影響による売上の伸長の揺り戻しの影響で、計画比81%という結果となった。
暗号資産・ブロックチェーン事業の売上高は7.35億円（前期は0.30億円）、営業利益は7.33億円（同0.18億円の利益）となった。今期は一部暗号資産の売却を行ったことで、営業利益を計上している。
2022年11月期の連結業績予想については、依然として新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う先行き不透明な現在の状況が同社グループの事業活動や経営成績に影響を及ぼす可能性があり、またグループの事業構造改革における新規事業の整備または事業再編による影響も踏まえた業績予想について、現時点で適正かつ合理的に算定することが極めて困難なことから、開示していない。今後、合理的な算定が可能となった段階で改めて公表するとしている。なお、慢性的な営業赤字の解消と財務基盤の強化を目的とした、事業構造改革を実施する方針としている。
＜ST＞
IoT関連事業の売上高は前期比57.2%減の5.81億円、営業損失は1.02億円（前期は2.04億円の利益）となった。ネクスは、培ってきた自動車テレマティクスをはじめとする様々な分野に対するIoT技術をベースに「IoT×ブロックチェーン技術」「IoT×AI技術」など、「IoT×新技術」を活用した新たなサービスの提供を目指している。既存製品については、NTTドコモの取扱製品として全国のドコモショップ及びドコモオンラインショップにて販売されている、USB型LTE/3Gデータ通信端末「UX302NC-R」の売上が増加している。農業ICT事業（NCXX FARM）については、農作物の生産、加工、販売を行う「6次産業化事業」と、特許農法による「化学的土壌マネジメント」＋ICTシステムによる「デジタル管理」のパッケージ販売を行う「フランチャイズ事業」の事業化を推進している。
インターネット旅行事業の売上高は前期比75.8%減の1.51億円、営業損失は1.65億円（前期は1.40億円の損失）となった。イー・旅ネット・ドット・コム及びその子会社では、継続的に国内旅行に注力したが、度重なる緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の発出により、需要も大幅に減少し、売上高も大きく減少した。一方、自治体向けの情報提供サービスを開始したところ、26の自治体の登録があり115の国内観光情報が掲載された。ウェブトラベルでは、積極的なSNSでの発信や外部企業との業務提携を進めた。グロリアツアーズでは、東京パラリンピックに向けた国内の強化合宿と海外遠征が全体の売上に貢献した。また、フランス語留学は、国内でのスクーリング授業の開催や現地とのオンライン留学、大学単位でのオンラインセミナーを開催し、来期の留学研修につなげた。売上高は、ほぼ国内旅行が主となり、国内旅行事業売上は0.99億円（前期比7.6%減）となった。年間の総取扱件数は460件（同65.1%減）となり、年間の総取扱人員数は895名（同73.0%減）となった。
ブランドリテールプラットフォーム事業の売上高は前期比25.8%減の33.67億円、営業損失は3.99億円（前期は3.64億円の損失）となった。チチカカは、店舗事業においては2021年10月末時点で61店舗体制、またEC事業においては8店舗体制となっている。前期に引き続き、不採算店舗の閉店や人員体制の見直しなどによる構造改革を進めている。店舗事業に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、売上計画比89%という結果になった。当年度においては、2020年11、12月及び2021年9、10月を除く全ての期間で緊急事態宣言が発令されており、モールへの来店減少が直接店舗客数減少につながり、売上減少の最も大きな要因となった。また、オンライン事業に関しては、前年度の緊急事態宣言の影響による売上の伸長の揺り戻しの影響で、計画比81%という結果となった。
暗号資産・ブロックチェーン事業の売上高は7.35億円（前期は0.30億円）、営業利益は7.33億円（同0.18億円の利益）となった。今期は一部暗号資産の売却を行ったことで、営業利益を計上している。
2022年11月期の連結業績予想については、依然として新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う先行き不透明な現在の状況が同社グループの事業活動や経営成績に影響を及ぼす可能性があり、またグループの事業構造改革における新規事業の整備または事業再編による影響も踏まえた業績予想について、現時点で適正かつ合理的に算定することが極めて困難なことから、開示していない。今後、合理的な算定が可能となった段階で改めて公表するとしている。なお、慢性的な営業赤字の解消と財務基盤の強化を目的とした、事業構造改革を実施する方針としている。
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