CAICAD Research Memo(7):新株予約権の発行による資金調達を実施
[22/01/24]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
■CAICA DIGITAL<2315>の主な活動実績
1. 新株予約権の発行による成長資金の調達
2021年5月に発行した新株予約権(第2回)については約60%の権利行使にとどまり、資金調達額も約20億円(当初想定39億円)と計画を下回る結果となった※。調達した資金については、1) 「Zaif」の次世代システム開発費(7.6億円)、2) カイカエクスチェンジの内部管理態勢強化(3億円)、3) 同社グループ全体のリブランディング(2億円)、4) カイカキャピタルにおける暗号資産運用資金(7億円)に充当する予定である。ただ、当初想定を下回ったことにより、4) 及び当初予定していたカイカ証券の増資引き受けについては、必要に応じ、借入金や手元資金から充当するとしている。
※下限行使価額と実勢価額が乖離し、これ以上の権利行使が望めない状況となったことから、2021年12月22日付けで未行使分を取得及び消却するに至った。
2. NFTプラットフォームの販売開始と事業の進捗
2021年3月に、様々な分野で利用拡大が見込まれているNFTの発行・流通が実現可能なプラットフォームの販売を開始すると、各方面から問い合わせが増加しているようだ。同年10月には画像認識製品「GAZIRU 個体識別サービス」を提供する(株)GAZIRUとアライアンスを締結した。NFTプラットフォームはデジタルデータ、デジタルアート、ゲーム内アイテムなど、デジタルコンテンツの流通に強みを持つ一方で、リアルな「モノ」との紐づけに課題があった。今回の提携では、タグやシリアルナンバーが付与されていないリアルな「モノ」であっても汎用のカメラを通して個体識別し、その結果をNFTプラットフォーム上で扱うことを想定している。同社では今後も様々な機能を追加し、ブロックチェーンが持つ新たな可能性を追求し、NFTプラットフォームの拡販につなげていく考えである。
3. カイカコインの売却
2021年6月には、同社保有のカイカコイン(単位:CICC)のうち、30万CICCをカイカエクスチェンジに売却した。カイカコインとは、同社が発行した暗号資産であり、「Zaif」や複数の海外暗号資産交換所に上場している。同社はカイカコインを3億CICC発行しており、売却後の同社所有数は139,377,871CICCとなる(簿外資産であるため資産計上はされていない)。今回の売却は、同社が保有するカイカコインの価値※1を交換業者への売却を通じて顕在化すること、手続き面においてカイカエクスチェンジ内にナレッジを蓄積するところに狙いがある。同社では、これまで株主への優待として進呈するなど、カイカコインの用途拡大を図ってきた。今後も、カイカコインプロジェクト※2の推進や他社との連携を通じて、サービスの拡充、保有者の拡大、流通の促進に取り組み、「Zaif」の活性化や暗号資産ビジネスの拡大に利用していく考えである。
※1 売却価額は、1CICC当たり約7.3円。
※2 同社では、カイカコインプロジェクトの取り組みなどを「CICCホワイトペーパー」として公表している(2021年12月20日公表)。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
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1. 新株予約権の発行による成長資金の調達
2021年5月に発行した新株予約権(第2回)については約60%の権利行使にとどまり、資金調達額も約20億円(当初想定39億円)と計画を下回る結果となった※。調達した資金については、1) 「Zaif」の次世代システム開発費(7.6億円)、2) カイカエクスチェンジの内部管理態勢強化(3億円)、3) 同社グループ全体のリブランディング(2億円)、4) カイカキャピタルにおける暗号資産運用資金(7億円)に充当する予定である。ただ、当初想定を下回ったことにより、4) 及び当初予定していたカイカ証券の増資引き受けについては、必要に応じ、借入金や手元資金から充当するとしている。
※下限行使価額と実勢価額が乖離し、これ以上の権利行使が望めない状況となったことから、2021年12月22日付けで未行使分を取得及び消却するに至った。
2. NFTプラットフォームの販売開始と事業の進捗
2021年3月に、様々な分野で利用拡大が見込まれているNFTの発行・流通が実現可能なプラットフォームの販売を開始すると、各方面から問い合わせが増加しているようだ。同年10月には画像認識製品「GAZIRU 個体識別サービス」を提供する(株)GAZIRUとアライアンスを締結した。NFTプラットフォームはデジタルデータ、デジタルアート、ゲーム内アイテムなど、デジタルコンテンツの流通に強みを持つ一方で、リアルな「モノ」との紐づけに課題があった。今回の提携では、タグやシリアルナンバーが付与されていないリアルな「モノ」であっても汎用のカメラを通して個体識別し、その結果をNFTプラットフォーム上で扱うことを想定している。同社では今後も様々な機能を追加し、ブロックチェーンが持つ新たな可能性を追求し、NFTプラットフォームの拡販につなげていく考えである。
3. カイカコインの売却
2021年6月には、同社保有のカイカコイン(単位:CICC)のうち、30万CICCをカイカエクスチェンジに売却した。カイカコインとは、同社が発行した暗号資産であり、「Zaif」や複数の海外暗号資産交換所に上場している。同社はカイカコインを3億CICC発行しており、売却後の同社所有数は139,377,871CICCとなる(簿外資産であるため資産計上はされていない)。今回の売却は、同社が保有するカイカコインの価値※1を交換業者への売却を通じて顕在化すること、手続き面においてカイカエクスチェンジ内にナレッジを蓄積するところに狙いがある。同社では、これまで株主への優待として進呈するなど、カイカコインの用途拡大を図ってきた。今後も、カイカコインプロジェクト※2の推進や他社との連携を通じて、サービスの拡充、保有者の拡大、流通の促進に取り組み、「Zaif」の活性化や暗号資産ビジネスの拡大に利用していく考えである。
※1 売却価額は、1CICC当たり約7.3円。
※2 同社では、カイカコインプロジェクトの取り組みなどを「CICCホワイトペーパー」として公表している(2021年12月20日公表)。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
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