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城南進研 Research Memo（1）：2022年3月期は4期ぶりの増収、営業黒字に転じる見通し
[22/01/31]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■要約
城南進学研究社<4720>は東京・神奈川を地盤とする総合教育ソリューション企業。大学受験の「城南予備校」から出発し、社会環境の変化に対応して小・中学生や乳幼児へと教育サービス領域を拡大してきた。子会社では、保育園や学童保育の運営、社会人向け英語教育サービスなども展開している。一生を通じた一人ひとりの主体的な学びを支援し、たくましい知性としなやかな感性を育む能力開発のリーディングカンパニーを目指している。
1. 2022年3月期第2四半期累計の営業利益は3年ぶりに黒字に転じる
2022年3月期第2四半期累計（2021年4月-9月）の連結業績は、売上高で前年同期比14.9%増の3,241百万円と増収に転じ、営業利益も98百万円（前年同期は280百万円の損失）と3年ぶりの黒字に転換した。ここ数年は予備校事業再編（「城南予備校」の終了）や新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響もあって業績悪化が続いていたが、収益構造改革による固定費削減効果と増収効果により収益が回復した。ただ、個別指導部門における新規生徒獲得が低調だったことにより、期初会社計画（売上高3,290百万円、営業利益146百万円）に対しては若干下回っており、今後の課題となっている。
2. 2022年3月期業績は個別指導部門の低迷をその他事業でカバー
2022年3月期の業績は個別指導部門低迷の影響により期初計画から下方修正したものの、売上高で前期比10.8%増の6,324百万円、営業利益で70百万円と4期ぶりの増収、黒字転換を見込んでいる。映像授業部門やデジタル教材・幼児教育部門、グループ会社の伸長により個別指導部門の低迷をカバーする。特に、デジタル教材「デキタス」については「EdTech導入補助金」事業の対象サービスとして前期に引き続き採用されたことや、学習塾、スポーツクラブへの導入が広がっていることもあり高成長を見込んでいる。下期だけで見ると若干損失を計画しているが、これは2023年3月期以降の成長に向けて、生徒募集費用や販促費等を積み増すことが要因となっている。個別指導部門ではWebプロモーション戦略の見直しを行うと同時に、学習指導・フォローアップの徹底、学力向上という結果を残すことで顧客満足度を向上させ、生徒数の回復に取り組んでいく方針だ。
3. 中期経営計画の実行により2024年3月期に営業利益率10%を目指す
2021年3月期からスタートした中期経営計画では、「学びの個別最適化」の追求、「教育ソリューション事業」の戦略的展開、付加価値の高い「幼少教育事業」の確立、「収益構造改革」の断行、「クレド経営」に基づく人財育成の5つを基本戦略として掲げ、再成長を目指していく方針となっている。1年半が終わった段階での進捗状況は、コロナ禍の影響を一部の事業で受けているものの、おおむね着実に進んでいるものと評価される。「学びの個別最適化」では、「デキタス」やAI教材の「atama+」などのデジタル教材と学習管理システム「GoNAVI」を組み合わせた効果的な学力向上モデルの構築を進めている。また「教育ソリューション事業」では、「デキタス」や「くぼた式育児法※」のグループ外への提供に取り組んでおり、「デキタス」については着実に導入例が増えてきている。一方、「くぼた式育児法」についてはコロナ禍の影響で伸び悩んでいるが、需要はあると見ており今後強化していく方針だ。「幼少教育事業」では、グループのすべての保育園に「くぼた式育児法」を導入し差別化を図っているほか、乳幼児教育の複合型スクール「城南ブレインパーク」の拠点拡大によって、効率的な事業展開を進めていく戦略となっている。「収益構造改革」では賃料の削減や本部組織のスリム化に目途がつき、今後は不採算教場の一掃によって筋肉質な収益体質への転換を図る方針だ。また、戦略的な業務提携等も活発に進めている。これら基本戦略の推進により、2024年3月期には営業利益率10%の水準を目指す。弊社では、「学びの個別最適化」の実現と「教育ソリューション事業」の成長が営業利益率10%達成のカギを握ると見ており、今後の動向に注目している。
※記憶力・思考力・判断力といった「考える力」に影響する重要な脳の領域である「前頭連合野」を0歳から徹底して鍛えることで、自発的に考え、行動し、問題解決能力を持った人へと成長させるための土台を築く育脳プログラム。
■Key Points
・2022年3月期第2四半期累計業績は増収効果と固定費削減効果により3年ぶりに営業黒字に転換
・2022年3月期はコロナ禍の影響が一部残るものの4期ぶりの増収、営業黒字化を見込む
・「学びの個別最適化」「教育ソリューション事業」「幼少教育事業」に注力し、2024年3月期に営業利益率10%を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
城南進学研究社<4720>は東京・神奈川を地盤とする総合教育ソリューション企業。大学受験の「城南予備校」から出発し、社会環境の変化に対応して小・中学生や乳幼児へと教育サービス領域を拡大してきた。子会社では、保育園や学童保育の運営、社会人向け英語教育サービスなども展開している。一生を通じた一人ひとりの主体的な学びを支援し、たくましい知性としなやかな感性を育む能力開発のリーディングカンパニーを目指している。
1. 2022年3月期第2四半期累計の営業利益は3年ぶりに黒字に転じる
2022年3月期第2四半期累計（2021年4月-9月）の連結業績は、売上高で前年同期比14.9%増の3,241百万円と増収に転じ、営業利益も98百万円（前年同期は280百万円の損失）と3年ぶりの黒字に転換した。ここ数年は予備校事業再編（「城南予備校」の終了）や新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響もあって業績悪化が続いていたが、収益構造改革による固定費削減効果と増収効果により収益が回復した。ただ、個別指導部門における新規生徒獲得が低調だったことにより、期初会社計画（売上高3,290百万円、営業利益146百万円）に対しては若干下回っており、今後の課題となっている。
2. 2022年3月期業績は個別指導部門の低迷をその他事業でカバー
2022年3月期の業績は個別指導部門低迷の影響により期初計画から下方修正したものの、売上高で前期比10.8%増の6,324百万円、営業利益で70百万円と4期ぶりの増収、黒字転換を見込んでいる。映像授業部門やデジタル教材・幼児教育部門、グループ会社の伸長により個別指導部門の低迷をカバーする。特に、デジタル教材「デキタス」については「EdTech導入補助金」事業の対象サービスとして前期に引き続き採用されたことや、学習塾、スポーツクラブへの導入が広がっていることもあり高成長を見込んでいる。下期だけで見ると若干損失を計画しているが、これは2023年3月期以降の成長に向けて、生徒募集費用や販促費等を積み増すことが要因となっている。個別指導部門ではWebプロモーション戦略の見直しを行うと同時に、学習指導・フォローアップの徹底、学力向上という結果を残すことで顧客満足度を向上させ、生徒数の回復に取り組んでいく方針だ。
3. 中期経営計画の実行により2024年3月期に営業利益率10%を目指す
2021年3月期からスタートした中期経営計画では、「学びの個別最適化」の追求、「教育ソリューション事業」の戦略的展開、付加価値の高い「幼少教育事業」の確立、「収益構造改革」の断行、「クレド経営」に基づく人財育成の5つを基本戦略として掲げ、再成長を目指していく方針となっている。1年半が終わった段階での進捗状況は、コロナ禍の影響を一部の事業で受けているものの、おおむね着実に進んでいるものと評価される。「学びの個別最適化」では、「デキタス」やAI教材の「atama+」などのデジタル教材と学習管理システム「GoNAVI」を組み合わせた効果的な学力向上モデルの構築を進めている。また「教育ソリューション事業」では、「デキタス」や「くぼた式育児法※」のグループ外への提供に取り組んでおり、「デキタス」については着実に導入例が増えてきている。一方、「くぼた式育児法」についてはコロナ禍の影響で伸び悩んでいるが、需要はあると見ており今後強化していく方針だ。「幼少教育事業」では、グループのすべての保育園に「くぼた式育児法」を導入し差別化を図っているほか、乳幼児教育の複合型スクール「城南ブレインパーク」の拠点拡大によって、効率的な事業展開を進めていく戦略となっている。「収益構造改革」では賃料の削減や本部組織のスリム化に目途がつき、今後は不採算教場の一掃によって筋肉質な収益体質への転換を図る方針だ。また、戦略的な業務提携等も活発に進めている。これら基本戦略の推進により、2024年3月期には営業利益率10%の水準を目指す。弊社では、「学びの個別最適化」の実現と「教育ソリューション事業」の成長が営業利益率10%達成のカギを握ると見ており、今後の動向に注目している。
※記憶力・思考力・判断力といった「考える力」に影響する重要な脳の領域である「前頭連合野」を0歳から徹底して鍛えることで、自発的に考え、行動し、問題解決能力を持った人へと成長させるための土台を築く育脳プログラム。
■Key Points
・2022年3月期第2四半期累計業績は増収効果と固定費削減効果により3年ぶりに営業黒字に転換
・2022年3月期はコロナ禍の影響が一部残るものの4期ぶりの増収、営業黒字化を見込む
・「学びの個別最適化」「教育ソリューション事業」「幼少教育事業」に注力し、2024年3月期に営業利益率10%を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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