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城南進研 Research Memo（9）：2024年3月期に営業利益率10%を目指す（1）
[22/01/31]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■今後の見通し
2. 中期経営計画（2020年〜2022年）について
城南進学研究社<4720>は2021年3月期から3ヶ年の中期経営計画をスタートしている。ビジョンについては、「総合教育ソリューション企業として、たくましい知性、しなやかな感性を育む能力開発のLeading Companyとなる」ことを掲げている。
また、業績目標としては2022年3月期に営業利益の黒字転換を実現し、最終年度の翌年度に当たる2024年3月期に、売上高営業利益率で10%を稼ぎ出す収益構造に変革していくことを掲げている。3ヶ年計画のちょうど折り返し地点を通過した段階で、2022年3月期の業績については下方修正したものの、業績目標については以下の5つの基本戦略に取り組んでいくことで達成していく方針となっている。
(1) 「学びの個別最適化」を追求
「学びの個別最適化」を追求することで学力向上を図り、競争の激しい学習塾業界においてサービス面での差別化を図りながら事業を拡大していく。具体的な取り組みとしては、以下の3点となる。
a) EdTechの有効活用による学力向上モデルの構築に取り組むこと
b) PBL（課題解決型学習）を導入した新学力、新入試対応の「城南予備校DUO」の発展
c) 在宅学習（遠隔指導）によるサービス展開モデルの構築
なかでもEdTechの活用による学力向上モデルの構築については、個別指導において限られた時間で質の高い教育サービスを提供し、効率的に学力向上を実現していくためのソリューションとして、講師とAI、ICT教材を組み合わせて生徒一人ひとりに最適な学習プランの提供に取り組んでいる。このため、「城南コベッツ」では2022年3月期より新たにスタディ・フリープランを導入し、現在は約50%の生徒が同プランを選択している。同プランは受講時間に制限を設けない定額料金制となっており実質値上げとなるが、夏期講習や冬期講習での追加料金も発生しないプランとなっている。フリープランを選択した生徒については、導入前と比べて学習時間が大幅に増加し、成績も向上するなど成果が出始めており、今後もこうした取り組みを推進していくことで顧客満足度の向上を図り、個別指導部門の再成長を目指していく戦略となっている。
(2) 「教育ソリューション事業」の戦略的展開
同社では今後、BtoBのビジネスモデルとなる教育ソリューション事業を強化していく方針を打ち出している。具体的には以下の3点に取り組んでいく。
a) 公教育や民間教育へのICT教材の拡販
b) 新個別指導塾スタイルによる「城南コベッツ」のFC展開
c) くぼたメソッドの拡販
公教育や民間教育へのICT教材の拡販とは、「デキタス」を学校や学習塾、スポーツクラブ、学童保育等へ導入、拡販を進めていく取り組みのことで、政府のGIGAスクール構想の前倒しを目的とした「EdTech導入補助金」事業の活用などもあって、導入校数の増加が見込まれている。また、学習塾やスポーツクラブ等への拡販も徐々に進んでいる状況にある。同社は中期計画の目標として、「デキタス」導入校数100校超、有料受講生徒数で3万人（2021年9月末2.4万人）を目指している。2021年9月よりコロナ禍に対する支援として小中学校へ無償提供を開始し、151校で導入（ID数で約7万件）されている。2022年3月期は「EdTech導入補助金」の活用による売上貢献が見込まれるが、2023年3月期以降も継続利用されるかどうかが注目される。民間教育分野も含めて普及拡大が進めば、安定収益基盤として同社の収益に貢献するものと期待される。
また、「城南コベッツ」のFC展開については、前述したEdTechを活用した「学びの個別最適化」を実現していくことで、教室数を2021年9月末の198教室から230教室まで拡大することを目標としている。「くぼたメソッド」については、育児法認定園を2021年9月末の45園から150園（海外展開含む）まで拡大することを目標に掲げている。
(3) 付加価値の高い「幼少教育事業」の確立
保育事業に関しては、M&A戦略によりグループ化した城南ナーサリー、フェアリィーなどを含めてすべての保育園で「くぼた式育児法」を導入済みであり、今後の差別化戦略としていく方針だ。同育児法による効果は1年程度で表れてくるようで、育児面で保護者からの評価が高まればクチコミで入園児数も増加していくものと予想される。在宅勤務の普及や少子化の進行などで、今後は競争環境が厳しくなると予想されるが、「くぼた式育児法」の評価が高まれば持続的な成長は可能と弊社では見ている。
また、複合型スクール「城南ブレインパーク」については2024年までに10拠点まで拡大していく目標を立てている。「くぼたのうけん」の育児教室で育った生徒に対して、STEAMを中心とした複数の教育サービスを1ヶ所で提供することで、生徒当たり売上高の最大化と収益性の向上を図っていく考えだ。
英語系学童、インターナショナル・スクール事業については、「ズー・フォニックス・アカデミー」「トレスター・インターナショナル・アフタースクール」「サニーキッズ・インターナショナルアカデミー」（非連結子会社のCheer plus(株)で運営）で、3年間で20教場まで拠点を拡大していく計画となっている（2021年9月時点で11教場）。前述したとおり、2021年4月に「ズー・フォニックス・アカデミー」「トレスター・インターナショナル・アフタースクール」で各1校、新規開校している。これら拠点展開により、小学校3年生以下で中学生レベルの英語力を習得できる生徒数を多く育成する体制を構築していく。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
2. 中期経営計画（2020年〜2022年）について
城南進学研究社<4720>は2021年3月期から3ヶ年の中期経営計画をスタートしている。ビジョンについては、「総合教育ソリューション企業として、たくましい知性、しなやかな感性を育む能力開発のLeading Companyとなる」ことを掲げている。
また、業績目標としては2022年3月期に営業利益の黒字転換を実現し、最終年度の翌年度に当たる2024年3月期に、売上高営業利益率で10%を稼ぎ出す収益構造に変革していくことを掲げている。3ヶ年計画のちょうど折り返し地点を通過した段階で、2022年3月期の業績については下方修正したものの、業績目標については以下の5つの基本戦略に取り組んでいくことで達成していく方針となっている。
(1) 「学びの個別最適化」を追求
「学びの個別最適化」を追求することで学力向上を図り、競争の激しい学習塾業界においてサービス面での差別化を図りながら事業を拡大していく。具体的な取り組みとしては、以下の3点となる。
a) EdTechの有効活用による学力向上モデルの構築に取り組むこと
b) PBL（課題解決型学習）を導入した新学力、新入試対応の「城南予備校DUO」の発展
c) 在宅学習（遠隔指導）によるサービス展開モデルの構築
なかでもEdTechの活用による学力向上モデルの構築については、個別指導において限られた時間で質の高い教育サービスを提供し、効率的に学力向上を実現していくためのソリューションとして、講師とAI、ICT教材を組み合わせて生徒一人ひとりに最適な学習プランの提供に取り組んでいる。このため、「城南コベッツ」では2022年3月期より新たにスタディ・フリープランを導入し、現在は約50%の生徒が同プランを選択している。同プランは受講時間に制限を設けない定額料金制となっており実質値上げとなるが、夏期講習や冬期講習での追加料金も発生しないプランとなっている。フリープランを選択した生徒については、導入前と比べて学習時間が大幅に増加し、成績も向上するなど成果が出始めており、今後もこうした取り組みを推進していくことで顧客満足度の向上を図り、個別指導部門の再成長を目指していく戦略となっている。
(2) 「教育ソリューション事業」の戦略的展開
同社では今後、BtoBのビジネスモデルとなる教育ソリューション事業を強化していく方針を打ち出している。具体的には以下の3点に取り組んでいく。
a) 公教育や民間教育へのICT教材の拡販
b) 新個別指導塾スタイルによる「城南コベッツ」のFC展開
c) くぼたメソッドの拡販
公教育や民間教育へのICT教材の拡販とは、「デキタス」を学校や学習塾、スポーツクラブ、学童保育等へ導入、拡販を進めていく取り組みのことで、政府のGIGAスクール構想の前倒しを目的とした「EdTech導入補助金」事業の活用などもあって、導入校数の増加が見込まれている。また、学習塾やスポーツクラブ等への拡販も徐々に進んでいる状況にある。同社は中期計画の目標として、「デキタス」導入校数100校超、有料受講生徒数で3万人（2021年9月末2.4万人）を目指している。2021年9月よりコロナ禍に対する支援として小中学校へ無償提供を開始し、151校で導入（ID数で約7万件）されている。2022年3月期は「EdTech導入補助金」の活用による売上貢献が見込まれるが、2023年3月期以降も継続利用されるかどうかが注目される。民間教育分野も含めて普及拡大が進めば、安定収益基盤として同社の収益に貢献するものと期待される。
また、「城南コベッツ」のFC展開については、前述したEdTechを活用した「学びの個別最適化」を実現していくことで、教室数を2021年9月末の198教室から230教室まで拡大することを目標としている。「くぼたメソッド」については、育児法認定園を2021年9月末の45園から150園（海外展開含む）まで拡大することを目標に掲げている。
(3) 付加価値の高い「幼少教育事業」の確立
保育事業に関しては、M&A戦略によりグループ化した城南ナーサリー、フェアリィーなどを含めてすべての保育園で「くぼた式育児法」を導入済みであり、今後の差別化戦略としていく方針だ。同育児法による効果は1年程度で表れてくるようで、育児面で保護者からの評価が高まればクチコミで入園児数も増加していくものと予想される。在宅勤務の普及や少子化の進行などで、今後は競争環境が厳しくなると予想されるが、「くぼた式育児法」の評価が高まれば持続的な成長は可能と弊社では見ている。
また、複合型スクール「城南ブレインパーク」については2024年までに10拠点まで拡大していく目標を立てている。「くぼたのうけん」の育児教室で育った生徒に対して、STEAMを中心とした複数の教育サービスを1ヶ所で提供することで、生徒当たり売上高の最大化と収益性の向上を図っていく考えだ。
英語系学童、インターナショナル・スクール事業については、「ズー・フォニックス・アカデミー」「トレスター・インターナショナル・アフタースクール」「サニーキッズ・インターナショナルアカデミー」（非連結子会社のCheer plus(株)で運営）で、3年間で20教場まで拠点を拡大していく計画となっている（2021年9月時点で11教場）。前述したとおり、2021年4月に「ズー・フォニックス・アカデミー」「トレスター・インターナショナル・アフタースクール」で各1校、新規開校している。これら拠点展開により、小学校3年生以下で中学生レベルの英語力を習得できる生徒数を多く育成する体制を構築していく。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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