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TOKAIホールディングス---3Q売上高も過去最高を更新、収益基盤のさらなる拡充を進捗
[22/01/31]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
TOKAIホールディングス<3167>は27日、2022年3月期第3四半期（21年4月-12月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比6.9%増の1,494.20億円、営業利益は同6.6%減の92.48億円、経常利益は同6.1%減の93.24億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同21.9%減の46.34億円となった。
当第3四半期末における継続取引顧客件数は、前年度末から43千件増の3,142千件、TLC会員サービスの会員数は同87千件増の1,066千件と、収益基盤のさらなる拡充を進捗させた。
エネルギー事業の売上高は前年同期比9.9%増の587.17億円となったが、顧客獲得費用の増加等により営業利益は同23.8%減の22.82億円となった。LPガス事業については、顧客獲得を推進した結果、需要家件数は前年度末から24千件増加し705千件となった。また、仕入価格に連動した販売価格の上昇等により、売上高は同10.7%増の499.69億円となった。都市ガス事業については、需要家件数は前年度末から6千件増加し68千件となった。また、産業用ガス販売量の増加や原料費調整制度の影響等により、売上高は同5.4%増の87.47億円となった。
建築設備不動産の売上高は前年同期比28.4%増の190.25億円、営業利益は同3.1%増の5.55億円となった。M&Aによるグループ会社の増加に加え、建築設備工事などの受注案件も増加した。
CATV事業の売上高は「収益認識に関する会計基準」を第1四半期首から適用し、一部取引の表示を見直したことで、前年同期比2.9%減の242.65億円となったが、営業利益は顧客件数の増加により同8.1%増の40.44億円となった。各エリアの実情に応じて慎重かつ着実に営業活動を持続させたことで、放送サービスの顧客件数は前年度末から10千件増加し885千件、通信サービスの顧客件数は同16千件増加し339千件となった。
情報通信事業の売上高は前年同期比1.0%増の382.06億円、営業利益は同15.0%増の24.73億円となった。コンシューマー向け事業については、ISP顧客が前年度末から7千件減少し725千件、LIBMOは同2千件増加し55千件となった。販路拡大を着実に進め、顧客純減傾向の歯止めに取り組んでいるが、売上高は前年同期比7.6%減の183.03億円となった。法人向け事業については、クラウドサービスが順調に進捗、活況である受託開発案件の増加等により、売上高は同10.4%増の199.03億円となった。
アクア事業の売上高は前年同期比0.6%増の58.11億円、顧客獲得費用の増加により営業利益は同79.7%減の0.67億円となった。大型商業施設等での催事営業が順調に推移したほか、テレマーケティング等の非対面営業も実施し、顧客件数は前年度末から3千件増加し166千件となった。
その他の事業の売上高は前年同期比15.7%増の33.95億円、営業損失は1.11億円（前年同期は1.20億円の損失）となった。介護事業については、利用者数が増加し売上高は同1.1%増の10.06億円となった。造船事業については、船舶修繕の隻数が増加し、売上高は同22.2%増の12.12億円となった。婚礼催事事業については、婚礼及び会議の利用について若干の回復がみられ、売上高は同60.0%増の5.15億円となった。
なお、新中期経営計画「Innovation Plan 2024 “Design the Future Life”」を2021年5月に公表しており、2022年3月期はLNG戦略の推進、TLCの進化、DX戦略の本格化、経営資源の最適配分、SDGsに向けた取り組み強化、からなる5つのキーメッセージを実現していくための基盤作りの年として取り組み、順調に進捗している。
2022年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.2%増の2,070.00億円、営業利益が同0.1%増の152.40億円、経常利益が同0.1%増の153.20億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.2%増の88.30億円とする期初計画を据え置いている。
また、同日、株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust）への追加拠出を発表した。株式取得期間は2022年2月10日から3月9日予定、追加信託金額は1.20億円となる。
＜ST＞
当第3四半期末における継続取引顧客件数は、前年度末から43千件増の3,142千件、TLC会員サービスの会員数は同87千件増の1,066千件と、収益基盤のさらなる拡充を進捗させた。
エネルギー事業の売上高は前年同期比9.9%増の587.17億円となったが、顧客獲得費用の増加等により営業利益は同23.8%減の22.82億円となった。LPガス事業については、顧客獲得を推進した結果、需要家件数は前年度末から24千件増加し705千件となった。また、仕入価格に連動した販売価格の上昇等により、売上高は同10.7%増の499.69億円となった。都市ガス事業については、需要家件数は前年度末から6千件増加し68千件となった。また、産業用ガス販売量の増加や原料費調整制度の影響等により、売上高は同5.4%増の87.47億円となった。
建築設備不動産の売上高は前年同期比28.4%増の190.25億円、営業利益は同3.1%増の5.55億円となった。M&Aによるグループ会社の増加に加え、建築設備工事などの受注案件も増加した。
CATV事業の売上高は「収益認識に関する会計基準」を第1四半期首から適用し、一部取引の表示を見直したことで、前年同期比2.9%減の242.65億円となったが、営業利益は顧客件数の増加により同8.1%増の40.44億円となった。各エリアの実情に応じて慎重かつ着実に営業活動を持続させたことで、放送サービスの顧客件数は前年度末から10千件増加し885千件、通信サービスの顧客件数は同16千件増加し339千件となった。
情報通信事業の売上高は前年同期比1.0%増の382.06億円、営業利益は同15.0%増の24.73億円となった。コンシューマー向け事業については、ISP顧客が前年度末から7千件減少し725千件、LIBMOは同2千件増加し55千件となった。販路拡大を着実に進め、顧客純減傾向の歯止めに取り組んでいるが、売上高は前年同期比7.6%減の183.03億円となった。法人向け事業については、クラウドサービスが順調に進捗、活況である受託開発案件の増加等により、売上高は同10.4%増の199.03億円となった。
アクア事業の売上高は前年同期比0.6%増の58.11億円、顧客獲得費用の増加により営業利益は同79.7%減の0.67億円となった。大型商業施設等での催事営業が順調に推移したほか、テレマーケティング等の非対面営業も実施し、顧客件数は前年度末から3千件増加し166千件となった。
その他の事業の売上高は前年同期比15.7%増の33.95億円、営業損失は1.11億円（前年同期は1.20億円の損失）となった。介護事業については、利用者数が増加し売上高は同1.1%増の10.06億円となった。造船事業については、船舶修繕の隻数が増加し、売上高は同22.2%増の12.12億円となった。婚礼催事事業については、婚礼及び会議の利用について若干の回復がみられ、売上高は同60.0%増の5.15億円となった。
なお、新中期経営計画「Innovation Plan 2024 “Design the Future Life”」を2021年5月に公表しており、2022年3月期はLNG戦略の推進、TLCの進化、DX戦略の本格化、経営資源の最適配分、SDGsに向けた取り組み強化、からなる5つのキーメッセージを実現していくための基盤作りの年として取り組み、順調に進捗している。
2022年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.2%増の2,070.00億円、営業利益が同0.1%増の152.40億円、経常利益が同0.1%増の153.20億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.2%増の88.30億円とする期初計画を据え置いている。
また、同日、株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust）への追加拠出を発表した。株式取得期間は2022年2月10日から3月9日予定、追加信託金額は1.20億円となる。
＜ST＞
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