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Ｊストリーム<4308>は28日、2022年3月期第3四半期（21年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比0.3%増の94.14億円、営業利益が同6.4%減の16.60億円、経常利益が同6.9%減の16.60億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同9.7%減の10.50億円となった。

EVC領域（医薬）においては、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進の動きが、コロナ禍以前の着実な成長傾向から2021年3月期になり急伸した状況は継続しており、Web 講演会用途のライブ配信売上や、ライブイベント実施に伴う諸手配に関連する売上は、2020年3月期以前に比べかなり高い水準で推移した。しかし、業界全体がほぼ一律に急増した前期に比べ、顧客製薬企業によっては、取り組み姿勢に差異が見られるようになっており、第3四半期においては期初想定には及ばない結果となった。また特に映像制作は、前年のような突発的な予算余剰に伴う制作需要が少なく低調な推移となった。

金融その他業種のEVC領域においては、販売促進のためのウェブセミナーの実施が普及した他、業界を問わず動画による情報共有、教育等に関するニーズが高まったことが「J-Stream Equipmedia」の売上増につながった。各種Web制作についても堅調な推移となった。各種用途の中で「バーチャル株主総会」に関するニーズが大きな伸びを見せ、信託銀行と協働して販売にあたった結果、ライブ配信売上、関連するWeb制作を中心に売上増加要因となった。前年度においてコロナ禍への各社の急な対応に伴い発生した映像制作についての需要は、当期においては低調となった。

OTT領域においては、放送業界におけるコンテンツ配信サイトシステム開発やサイト運用、配信ネットワーク売上に、夏季五輪・周辺イベント関連の受注も加わり、ほぼ前年並みの推移となった。この領域では期中の売上は定例運用以外のシステム開発案件がない場合はほぼ安定した推移となるが、当期は下期中にシステム開発案件の受注を見込んでいる。

2022年3月期通期の連結業績予想については、売上高が138.70億円、営業利益が24.00億円、経常利益が23.90億円、親会社株主に帰属する当期純利益が15.80億円とする期初計画を据え置いている。なお、2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載していない。





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