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ビーアンドピー Research Memo（1）：リアル・デジタル領域を融合させた中長期での成長を目指す
[22/01/31]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
■要約
ビーアンドピー<7804>は大阪府大阪市に本店を、東京都中央区に本社を置くインクジェットプリントに特化した出力事業を展開している企業である。主な事業は、インクジェットプリント事業 、デジタルサイネージ事業、デジタルプロモーション事業の3つである。現在ではデジタル技術の進歩により紙媒体からデジタル媒体への転換が進み、広告や印刷の在り方も変化しているなかで「時流適合」させていくことを目指し、デジタルサイネージ事業、デジタルプロモーション事業などの新しい事業へ取り組み、「リアル領域」と「デジタル領域」を融合させたビジネスモデルへの転換にも挑戦している。
1. 2021年10月期の業績概要
2021年10月期の業績は、売上高は2,549百万円（前期比4.4%増）、営業利益222百万円（同6.9%増）、経常利益271百万円（同28.2%増）、当期純利益は189百万円（同35.0%増）と増収増益で着地し、新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）の影響があるなかでも一定の利益を創出した。コロナ禍の影響は、一部の地域において緊急事態宣言の発出や、まん延防止等重点措置が適用されたことにより経済の落ち込みが大きかったものの、ワクチン接種が進んだことなどから感染者数が減少傾向となったことによる経済の回復基調に加え、積極的な営業を行った。また2021年8月には東京本社の移転、横浜ファクトリーへの製造部門集約など首都圏エリアでの営業機能強化と生産性向上策を実施した。
2. 2022年10月期の業績見通し
2022年10月期の業績予想は、売上高2,750百万円（前期比7.9%増）、営業利益302百万円（前期比36.0%増）、経常利益302百万円（前期比11.3%増）、当期純利益206百万円（前期比8.9%増）と前期比で増収増益での着地を見込んでいる。第1四半期は国内企業の販売促進活動が回復し、売上高は前期と比較して増加、第2四半期については例年3月の年度末に向けて国内企業の販売促進活動が活発化するため売上高は前期と同様に好調に推移するものと同社は想定している。第3四半期以降について、同社は、前期の東京オリンピック・パラリンピック関連の特需がなくなるものの前期よりも状況が回復するため、売上高は前期と比較して増加を想定している。また営業利益については、インクジェットプリント事業における高利益体質強化など施策の奏功を見込み、営業利益前期比36%増と大幅な増益予想としている。
3. 中長期の成長戦略概要
同社は、インクジェットプリント事業のノウハウが活用可能であるデジタルサイネージ事業及びデジタルプロモーション事業の開始、インクジェットプリントサービスだけにとどまらない「販売促進・マーケティングをトータルサポートするワンストップ企業」としてのサービス拡大、インクジェットプリント分野で蓄積された販促ノウハウ、生産能力、顧客基盤を生かしたあらゆる分野に対しての多角的にセールスプロモーションを支援し、3つの事業を柱として「リアル領域」と「デジタル領域」を融合させたビジネスモデルへの転換を目指していく。これらの実現に向けて同社ではM&A戦略が非常に重要と考えているため、プロジェクトチームを編成してM&Aに関する各種調査を積極的に行い、実現に向けて具体的に計画を進めている。
■Key Points
・2021年10月期は主力事業の回復や新規営業開拓、営業機能強化など社内体制強化等が奏功し、増収増益で着地
・2022年10月期は国内販売促進活動の活発化を見込みつつ各事業強化を図っていくことで、増収増益を見込む
・中長期的には既存事業の強みとM&A戦略を軸に、リアル・デジタル領域を融合させたビジネスモデルへの転換を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 石津大希）
＜EY＞
ビーアンドピー<7804>は大阪府大阪市に本店を、東京都中央区に本社を置くインクジェットプリントに特化した出力事業を展開している企業である。主な事業は、インクジェットプリント事業 、デジタルサイネージ事業、デジタルプロモーション事業の3つである。現在ではデジタル技術の進歩により紙媒体からデジタル媒体への転換が進み、広告や印刷の在り方も変化しているなかで「時流適合」させていくことを目指し、デジタルサイネージ事業、デジタルプロモーション事業などの新しい事業へ取り組み、「リアル領域」と「デジタル領域」を融合させたビジネスモデルへの転換にも挑戦している。
1. 2021年10月期の業績概要
2021年10月期の業績は、売上高は2,549百万円（前期比4.4%増）、営業利益222百万円（同6.9%増）、経常利益271百万円（同28.2%増）、当期純利益は189百万円（同35.0%増）と増収増益で着地し、新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）の影響があるなかでも一定の利益を創出した。コロナ禍の影響は、一部の地域において緊急事態宣言の発出や、まん延防止等重点措置が適用されたことにより経済の落ち込みが大きかったものの、ワクチン接種が進んだことなどから感染者数が減少傾向となったことによる経済の回復基調に加え、積極的な営業を行った。また2021年8月には東京本社の移転、横浜ファクトリーへの製造部門集約など首都圏エリアでの営業機能強化と生産性向上策を実施した。
2. 2022年10月期の業績見通し
2022年10月期の業績予想は、売上高2,750百万円（前期比7.9%増）、営業利益302百万円（前期比36.0%増）、経常利益302百万円（前期比11.3%増）、当期純利益206百万円（前期比8.9%増）と前期比で増収増益での着地を見込んでいる。第1四半期は国内企業の販売促進活動が回復し、売上高は前期と比較して増加、第2四半期については例年3月の年度末に向けて国内企業の販売促進活動が活発化するため売上高は前期と同様に好調に推移するものと同社は想定している。第3四半期以降について、同社は、前期の東京オリンピック・パラリンピック関連の特需がなくなるものの前期よりも状況が回復するため、売上高は前期と比較して増加を想定している。また営業利益については、インクジェットプリント事業における高利益体質強化など施策の奏功を見込み、営業利益前期比36%増と大幅な増益予想としている。
3. 中長期の成長戦略概要
同社は、インクジェットプリント事業のノウハウが活用可能であるデジタルサイネージ事業及びデジタルプロモーション事業の開始、インクジェットプリントサービスだけにとどまらない「販売促進・マーケティングをトータルサポートするワンストップ企業」としてのサービス拡大、インクジェットプリント分野で蓄積された販促ノウハウ、生産能力、顧客基盤を生かしたあらゆる分野に対しての多角的にセールスプロモーションを支援し、3つの事業を柱として「リアル領域」と「デジタル領域」を融合させたビジネスモデルへの転換を目指していく。これらの実現に向けて同社ではM&A戦略が非常に重要と考えているため、プロジェクトチームを編成してM&Aに関する各種調査を積極的に行い、実現に向けて具体的に計画を進めている。
■Key Points
・2021年10月期は主力事業の回復や新規営業開拓、営業機能強化など社内体制強化等が奏功し、増収増益で着地
・2022年10月期は国内販売促進活動の活発化を見込みつつ各事業強化を図っていくことで、増収増益を見込む
・中長期的には既存事業の強みとM&A戦略を軸に、リアル・デジタル領域を融合させたビジネスモデルへの転換を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 石津大希）
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