SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
今週のマーケット展望「日経平均予想は26300〜27500円」〜マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木隆氏（山崎みほ）
[22/01/31]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
皆さま、こんにちは、フィスコマーケットレポーター山崎みほの「マネックス証券の気になるレポート」です。
先週、日経平均は26,044円の安値を付けました。株価の底入れがいつになるのか注目が集まりますね
。そんななか、今週は相場を左右する経済指標や決算発表スケジュールが目白押しです！しっかりチェックしていきましょう。
さて、マネックス証券の「メールマガジン新潮流」が、1月31日に配信されました。そのなかから今回は、同証券のチーフ・ストラテジスト、広木隆氏のレポート「今週のマーケット展望」の内容をご紹介いたします。
まず広木さんは、今週の株式市場について『目先、下値を固められるか重要な週となる』と言及。
その背景を『先週末の米国株式市場でダウ平均は564ドル上昇し、3万4725ドルで終えた。週間では約1％高と4週ぶりに上昇に転じた。チャートの形状からは底練りに入ったとも見える。米国の長期金利は1.7％台に低下。アップルなどの好業績も確認されるなか、リスクオフのムードは和らいでいる。しかし、FRBの金融政策を巡る不透明感は依然として強く残っている』と説明した上で、『引き続き、波乱含みの展開に備えておくべきだろう』と見解を述べています。
さらに、今週は『月末月初で重要指標・イベントが目白押しだ』として、『31日に日本では12月鉱工業生産、1月消費動向調査、2月1日に日本の12月失業率・有効求人倍率、米国では1月ISM製造業景況指数、2日に米1月ADP雇用統計、OPECプラス、3日に欧州中央銀行（ECB）定例理事会、英金融政策決定会合、米1月ISM非製造業景況指数、そして週末4日に米国の1月雇用統計の発表が控える』とスケジュールを伝えています。
その中でも『ADP雇用統計では非農業部門雇用者の増加幅は20万8000人と、前回の80万7000人から大幅減が見込まれている。これが前回の政府統計の後追いなのかは判断がつきかねるが、実際にこの数字が出てきたら、相場のかく乱要因になりかねないので、一応、警戒しておこう』と示唆しています。
そして『注目したいのはISM製造業景況指数での仕入れ価格指数だ』と広木さんはいいます。
『2021年10〜12月期の雇用コスト指数は、季節調整済みの前期比で1.0％上昇したが、前期比の伸び率は統計開始以来で最高となった前期（1.3％）から鈍化した。2021年12月の個人消費支出（PCE）物価指数（総合）も前年同月比5.8％上昇し1982年7月以来、約39年半ぶりの高い伸びとなったが、前月比は0.4％で、11月の0.6％から伸びが鈍化した。ここからはインフレが沈静化してくる兆候をいち早く見定めることが勝負のカギを握る。インフレ関連指標はとにかく要注視である』とのことです。
また、『決算発表も前半戦のヤマ場を迎える』として『31日にレーザーテック<6920>、コマツ<6301>、TDK<6762>、2月1日にキーエンス<6861>、村田製作所<6981>、HOYA<7741>、2日にソニーグループ<6758>、デンソー<6902>、3日に日本製鉄<5401>などがある』と主要決算を伝えています。
さらに、米国企業の決算についても『アルファベット（2月1日）、メタ・プラットフォームズ（元フェイスブック）（2日）、アマゾン（3日）とGAFAの後半戦をはじめ佳境に入る。製薬ではギリアド・サイエンシズ（1日）、ノバルティス（2日）、イーライ・リリー、メルク（2月3日）、自動車メーカーではゼネラル・モーターズ（1 日）、フォード（3 日）など。そのほか主要企業ではエクソン・モービル、スターバックス、クアルコムなどの決算発表が予定されている』と伝えています。
一方、中国については『6日まで春節（旧正月）休暇となり、4日に北京五輪が開幕する。ウクライナ情勢もいったんは休戦ムードに入るだろう』として、『これもリスクオフを後退させる要因である』と見解を述べています。
参考にしてみてくださいね。
山崎みほの「気になるレポート」はマネックス証券の「メールマガジン新潮流」に掲載されたレポートを山崎みほの見解で注目し、コメントしています。レポート発行人との見解とは異なる場合があります。詳細は発行人のレポートをご確認くださいね。
フィスコマーケットレポーター 山崎みほ
＜FA＞
先週、日経平均は26,044円の安値を付けました。株価の底入れがいつになるのか注目が集まりますね
。そんななか、今週は相場を左右する経済指標や決算発表スケジュールが目白押しです！しっかりチェックしていきましょう。
さて、マネックス証券の「メールマガジン新潮流」が、1月31日に配信されました。そのなかから今回は、同証券のチーフ・ストラテジスト、広木隆氏のレポート「今週のマーケット展望」の内容をご紹介いたします。
まず広木さんは、今週の株式市場について『目先、下値を固められるか重要な週となる』と言及。
その背景を『先週末の米国株式市場でダウ平均は564ドル上昇し、3万4725ドルで終えた。週間では約1％高と4週ぶりに上昇に転じた。チャートの形状からは底練りに入ったとも見える。米国の長期金利は1.7％台に低下。アップルなどの好業績も確認されるなか、リスクオフのムードは和らいでいる。しかし、FRBの金融政策を巡る不透明感は依然として強く残っている』と説明した上で、『引き続き、波乱含みの展開に備えておくべきだろう』と見解を述べています。
さらに、今週は『月末月初で重要指標・イベントが目白押しだ』として、『31日に日本では12月鉱工業生産、1月消費動向調査、2月1日に日本の12月失業率・有効求人倍率、米国では1月ISM製造業景況指数、2日に米1月ADP雇用統計、OPECプラス、3日に欧州中央銀行（ECB）定例理事会、英金融政策決定会合、米1月ISM非製造業景況指数、そして週末4日に米国の1月雇用統計の発表が控える』とスケジュールを伝えています。
その中でも『ADP雇用統計では非農業部門雇用者の増加幅は20万8000人と、前回の80万7000人から大幅減が見込まれている。これが前回の政府統計の後追いなのかは判断がつきかねるが、実際にこの数字が出てきたら、相場のかく乱要因になりかねないので、一応、警戒しておこう』と示唆しています。
そして『注目したいのはISM製造業景況指数での仕入れ価格指数だ』と広木さんはいいます。
『2021年10〜12月期の雇用コスト指数は、季節調整済みの前期比で1.0％上昇したが、前期比の伸び率は統計開始以来で最高となった前期（1.3％）から鈍化した。2021年12月の個人消費支出（PCE）物価指数（総合）も前年同月比5.8％上昇し1982年7月以来、約39年半ぶりの高い伸びとなったが、前月比は0.4％で、11月の0.6％から伸びが鈍化した。ここからはインフレが沈静化してくる兆候をいち早く見定めることが勝負のカギを握る。インフレ関連指標はとにかく要注視である』とのことです。
また、『決算発表も前半戦のヤマ場を迎える』として『31日にレーザーテック<6920>、コマツ<6301>、TDK<6762>、2月1日にキーエンス<6861>、村田製作所<6981>、HOYA<7741>、2日にソニーグループ<6758>、デンソー<6902>、3日に日本製鉄<5401>などがある』と主要決算を伝えています。
さらに、米国企業の決算についても『アルファベット（2月1日）、メタ・プラットフォームズ（元フェイスブック）（2日）、アマゾン（3日）とGAFAの後半戦をはじめ佳境に入る。製薬ではギリアド・サイエンシズ（1日）、ノバルティス（2日）、イーライ・リリー、メルク（2月3日）、自動車メーカーではゼネラル・モーターズ（1 日）、フォード（3 日）など。そのほか主要企業ではエクソン・モービル、スターバックス、クアルコムなどの決算発表が予定されている』と伝えています。
一方、中国については『6日まで春節（旧正月）休暇となり、4日に北京五輪が開幕する。ウクライナ情勢もいったんは休戦ムードに入るだろう』として、『これもリスクオフを後退させる要因である』と見解を述べています。
参考にしてみてくださいね。
山崎みほの「気になるレポート」はマネックス証券の「メールマガジン新潮流」に掲載されたレポートを山崎みほの見解で注目し、コメントしています。レポート発行人との見解とは異なる場合があります。詳細は発行人のレポートをご確認くださいね。
フィスコマーケットレポーター 山崎みほ
＜FA＞
SEO関連
