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コーユーレンティア<7081>は14日、2021年12月期連結決算を発表した。売上高が前期比11.3%増の239.94億円、営業利益が同82.4%増の25.22億円、経常利益が同84.0%増の25.19億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同75.1%増の15.33億円となった。

レンタル関連事業の売上高は前期比16.4%増の172.03億円、セグメント利益は同98.0%増の23.75億円となった。建設現場向け市場において、ICT商品及びKIYOSUMIテクニカルセンターを活用したキッティングサービスなど包括的な提案を行った。また、土木案件を中心にソーラーパネルを活用した商品の拡販にも注力し受注確保に努めた。イベント向け市場は、市場全体に回復の兆しが見られるものの、新たな変異株の流行の懸念もあり先行きは不透明な状況が続いている。オフィス向け市場は、上期から継続的に受注した政府主導の経済対策やワクチン接種に関連するBPO案件が継続するなど売上が安定的に推移すると共に、PCをはじめとしたICT機器の受注が拡大した。また、メディエイターとPCに関する包括的な業務提携を締結するなど、成長に向け事業基盤の拡充を進めると共に、拡大するレンタル需要に対して東京オリンピック・パラリンピック競技大会で調達したレンタル資産も含め効率的に稼働させたことで、売上増加と利益率の向上が図られ、大幅な増益となった。

スペースデザイン事業の売上高は前期比2.2%増の41.74億円、セグメント利益は同57.4%減の0.40億円となった。緊急事態宣言の長期化によりマンション入居者向けの家具等販売業務において、個人の消費マインド低下の影響から受注が伸び悩み、厳しい環境が継続している。ホテル市場は、緊急事態宣言が解除された10月以降ビジネスやレジャー需要が若干の回復は見せたものの、コロナ前までの回復には程遠く、ホテル事業者の投資意欲減退によりホテル向けPS業務は低調に推移し利益を確保することができなかった。

物販事業の売上高は前期比2.7%減の26.16億円、セグメント利益は同21.0%増の1.06億円となった。関西地区での空港審査施設整備や公共施設新設に伴うFF&E案件の受注に加え、首都圏での東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に伴う関連施設向け案件の受注により収益を確保した。また、民間企業におけるテレワーク促進を背景に需要が拡大するサテライトオフィスを中心に、利益率の高い抗菌・抗ウイルスコーティングサービスの継続的な受注により利益の確保ができた。

2022年12月期通期の連結業績予想については、前期計上した東京オリンピック・パラリンピック等の反動減もあって、売上高が226.00億円、営業利益が17.00億円、経常利益が17.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が10.00億円を見込んでいる。2022年12月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載していない。







＜YM＞