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Orchestra Holdings---21年12月期は2ケタ増収・大幅な増益、デジタルマーケティング事業が伸長
[22/02/15]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
Orchestra Holdings<6533>は14日、2021年12月期連結決算を発表した。売上高が前期比40.7%増の166.40億円、営業利益が同84.0%増の12.62億円、経常利益が同88.3%増の12.86億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同73.8%増の7.57億円となった。
デジタルトランスフォーメーション事業の売上高は前期比21.1%増の41.04億円、セグメント利益（営業利益）は同45.1%増の4.62億円となった。IT利活用の多様化・高度化に伴い拡大するIT需要を取り込み、クラウドインテグレーション、各種Webシステム開発、スマホアプリ開発等の案件受注が堅調に拡大している。
デジタルマーケティング事業の売上高は前期比49.9%増の119.26億円、セグメント利益（営業利益）は同66.4%増の17.12億円となった。インターネット広告市場が堅調に伸長する環境のもと、主力サービスである運用型広告を中心に、既存取引先からの受注額の増額や新規取引先の獲得が順調に推移している。
その他の事業の売上高は前期比40.3%増の6.96億円、セグメント損失（営業損失）は0.21億円（前期は0.20億円の損失）となった。「チャットで話せる占いアプリ-ウラーラ」を主力としたプラットフォーム事業や、タレントマネジメントシステム「スキルナビ」の開発・販売、新規事業などに取り組んでいる。
2022年12月期通期の連結業績予想については、売上高が100.00億円、営業利益が前期比32.3%増の16.70億円、経常利益が同30.6%増の16.80億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同25.5%増の9.50億円を見込んでいる。2022年12月期第1四半期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等の適用を予定しており、業績予想は同基準適用後の数値である。また、同基準の適用により、売上高に重要な影響が生じ、前期実績値と比較することは適切ではないため、対前期増減率を記載していない。なお、2022年12月期の同基準適用前での比較は、売上高210.00億円（同26.2%増）となる。
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デジタルトランスフォーメーション事業の売上高は前期比21.1%増の41.04億円、セグメント利益（営業利益）は同45.1%増の4.62億円となった。IT利活用の多様化・高度化に伴い拡大するIT需要を取り込み、クラウドインテグレーション、各種Webシステム開発、スマホアプリ開発等の案件受注が堅調に拡大している。
デジタルマーケティング事業の売上高は前期比49.9%増の119.26億円、セグメント利益（営業利益）は同66.4%増の17.12億円となった。インターネット広告市場が堅調に伸長する環境のもと、主力サービスである運用型広告を中心に、既存取引先からの受注額の増額や新規取引先の獲得が順調に推移している。
その他の事業の売上高は前期比40.3%増の6.96億円、セグメント損失（営業損失）は0.21億円（前期は0.20億円の損失）となった。「チャットで話せる占いアプリ-ウラーラ」を主力としたプラットフォーム事業や、タレントマネジメントシステム「スキルナビ」の開発・販売、新規事業などに取り組んでいる。
2022年12月期通期の連結業績予想については、売上高が100.00億円、営業利益が前期比32.3%増の16.70億円、経常利益が同30.6%増の16.80億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同25.5%増の9.50億円を見込んでいる。2022年12月期第1四半期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等の適用を予定しており、業績予想は同基準適用後の数値である。また、同基準の適用により、売上高に重要な影響が生じ、前期実績値と比較することは適切ではないため、対前期増減率を記載していない。なお、2022年12月期の同基準適用前での比較は、売上高210.00億円（同26.2%増）となる。
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