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インテリックス Research Memo(4):2022年5月期2Q累計業績は利益率の改善等で期初計画を上回る増益に

注目トピックス 日本株
■業績動向

1. 2022年5月期第2四半期累計業績の概要
インテリックス<8940>の2022年5月期第2四半期累計の連結業績は、売上高で前年同期比18.7%減の17,089百万円、営業利益で同3.7%増の560百万円、経常利益で同2.5%増の400百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同6.6%増の242百万円と減収増益となり、第2四半期累計としては3年ぶりの減収となったものの、各利益は2年連続で増益となった。

売上高はリースバック物件の不動産信託受益権売却(売上高1,843百万円)があったものの、リノヴェックスマンションの販売件数が前年同期比23.6%減の569件、販売額が同22.9%減の12,896百万円と落ち込んだことが減収要因となった。一方で、売上総利益率が前年同期の13.2%から17.1%に上昇し、売上総利益は同5.7%増益となった。リノヴェックスマンション販売の利益率が前年同期の12.1%から16.0%に上昇したほか、不動産信託受益権の売却によりソリューション事業分野における物件販売の利益率も同様に14.8%から18.3%に上昇したことによる。販管費が新規事業への投資費用増により前年同期比6.1%増加したものの、売上総利益の増加で吸収し営業利益は増益を確保した。

期初計画比で見ると、売上高はリノヴェックスマンション販売の計画未達により11.7%下回ったが、営業利益は34.2%上回った。リノヴェックスマンションの販売状況自体は好調であるため、売上総利益率が期初計画の15.4%に対して17.1%となり、売上総利益では概ね計画通りに進捗したことに加えて、販管費が期初計画に対して7.6%下回ったことが要因だ。期初段階で増加要因として見込んでいた人件費と新規事業関連費用がそれぞれ計画を下回ったほか、リノヴェックスマンション販売減に伴う販売手数料の減少が販管費の下振れ要因となっている。なお、2022年5月期第2四半期末の従業員数は320名で前年同期末比横ばい、前期末比では5名減となっている。期初段階では通期ベースで前期末比46名の増員を計画していた。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)



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